原 道子

本人は米国で争う手段があり、引き渡された後は日本の刑事手続で逮捕段階の違法も審査を受けられるとした。

必要性がきわめて疑問で、真実と信じる相応の根拠もなく、制止後も続けた執拗な質問で、正当な訴訟活動とはいえない。

国の責任は東京電力の補助的なものではなく、賠償すべき慰謝料は同額だ。慰謝料は精神的苦痛への償いで、生活費の不足を理由に増やせない。

市の調査は重要な資料を踏まえず不十分で、保護者への調査報告義務に違反したとし、両親に各50万円の慰謝料を認めた。

確認できた違反は一部で、事前の勧告や命令もなく、取消しが重すぎる疑いが残り、効力を止めても公共の福祉に重大な影響はないとした。

市の提訴自体は違法とせず、旧施設の環境汚染や建設時の不誠実な対応についても、法的権利の侵害は認められないとして住民側の賠償請求を退けた。

県に夫・子ら7人へ各500万〜800万円の賠償を命じた。警察官ら個人の責任は認めず、兄弟姉妹6人の請求も退けた。

保育士3人の退職は合意によるもので地位は認めなかったが、不当な異動の促しは契約違反とし、慰謝料や退職金差額などの賠償を認めた。

町長に対し、当時の町長と課長へ各1万4700円と遅延損害金、議員へ1万4700円の請求等をするよう命じ、議員の遅延損害金は退けた。