裁判長
船主の責任制限手続と憲法
- どんな裁判
- 船舶の所有者などの賠償責任を制限できる法律にもとづく申立てがあり、裁判所が責任を制限する手続の開始を決めた。この決定に不服を申し立てた人たちが、二審でも退けられたため、最高裁に特別抗告をした。不服を申し立てた人たちは、この法律や手続が憲法に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。裁判長をつとめた。
中村 治郎
元最高裁判所判事
- 収録判決
- 6件うち裁判長 1件
- 個別意見
- 0件
- 大法廷
- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
担当裁判
6件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1983.11.24 第一小法廷 判決 | 証人の再尋問をしなかった一審判決 契約締結上の過失は二審で主張されていなかったので、二審がこれを判断しなくても判断漏れの違法はないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.06.30 第一小法廷 決定 | 船主の責任制限手続と憲法 残りの主張は事実誤認や法令違反をいうだけで、特別抗告の理由に当たらないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.09.30 第一小法廷 判決 | 期限後の手形譲渡と支払拒否の理由 二審は、手形が元の持ち主に戻るのと同じに評価できる特別な事情の有無を確かめておらず、誤りだ。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1980.11.22 第一小法廷 決定 | 関税法の違憲主張と上告の理由 判例違反の主張は、二審判決がその点を判断していないので前提を欠き、残りは法令違反、事実誤認、刑の重さを争う主張にすぎないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.03.27 第一小法廷 決定 | 麻薬を覚せい剤と誤認した密輸 無許可輸入では麻薬を輸入する重い罪の故意がなく、両罪が重なる限度で軽い覚せい剤の無許可輸入罪が成立する。 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.11.30 第一小法廷 判決 | 就業規則の準用による懲戒解雇 行為は就業規則48条10号に直接当たらないが、違反の種類と程度が同等なので、同号を準用して懲戒解雇できるとした。 | 棄却 | 賛成 |
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