神原 夏樹

会社が組合を嫌って解雇したとする組合差別（不当労働行為）の主張は、裏付けがないとして退け、2人の申立てをすべて退けた。

男女の体の働きの差や、ほかの会社の状況などを考えると、5歳の差には理由があるとした。性別だけを理由にした差別ではなく、公の秩序に反しないとした。

信任投票は組合の民主的運営の基本で、銀行の責任は軽くなく、陳謝文の掲示と履行状況の報告を命じる救済は適切だとした。

元生徒が従業員の立場にあることを確認し、未払いの賃金約71万円と、判決が確定するまでの毎月の賃金の支払いを会社に命じた。

人選には合理的な理由があり、待遇面の手当ても十分で、組合活動を嫌った命令とは認められない。権利の濫用でもなく、懲戒解雇は重すぎるともいえない。

発病は、男性が十数年前から抱えていた高血圧症が自然に進んだ結果起きたもので、仕事が原因ではないとした。

会社の行為は労働組合法の過料の規定に当たるとして、会社に過料200万円を科し、手続の費用も会社に負担させた。

会社は、1965年5月8日から職場に戻るまでの間に4人が受け取るはずだった賃金に当たる額を支払わなければならない。