裁判官（福岡高等裁判所）
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1985.01.14 福岡高裁 | 恩給の失権処分を争う裁判の管轄 資料を集め、それが処分に大きく影響したというだけでは、県知事が「事案の処理に当たった」とはいえないとした。 | — | 賛成 |
| 1980.10.22 福岡高裁 | 市営バス労組の争議と懲戒処分 公営企業の職員の争議行為を一律に禁じる法律は、職員の立場の特殊性や代わりの救済制度があることから、憲法に違反しないとした。 | — | 賛成 |
| 1979.12.20 福岡高裁 | 北九州市清掃職員への懲戒処分 Ａは作業の妨害、他の作業所への作業中止の呼びかけ、終日の不就労を一連の行為として行った。処分説明書は代表的な行為を書き、残りを「など」で表しただけだとした。 | — | 賛成 |
| 1979.11.01 福岡高裁 第三民事部 | 破産での債権届出と時効の中断 手形の振出しが無効だとか、対価が払われていないといった破産管財人らの主張は、証拠がないなどの理由で退けた。 | — | 賛成 |
| 1978.10.17 東京高裁 | 税務調査と推計による所得税の更正 帳簿が不十分で調査にも協力しない以上、推計はやむを得ない。仕入額に、たばこは公示の差益率、食肉は同業者の差益率を当てはめる方法は合理的で、処分額は推計額の範囲内だとした。 | — | 賛成 |
| 1978.04.27 東京高裁 第一〇民事部 | 自動車共済金を支払う時期 共済金を支払う期限は、示談や確定判決で賠償額が決まった時に来る。このため、組合の遅延損害金はこの判決が確定した日の翌日から付くとした。 | — | 賛成 |
| 1977.09.13 東京高裁 | 借地権の申告書の返戻と損害賠償 登記していない権利を申告するとき、法85条1項の「申告」がどんな形でなければならないかについても判断を示した。 | — | 賛成 |
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