裁判長
町議選前の架空転入と選挙無効
- どんな裁判
- 1981年12月の滋賀県虎姫町議会議員選挙の3か月ほど前に、町への転入届が急に大量に出された。その多くは実際には住んでいない「架空転入」だと疑われていた。選挙に立候補した人たちは、町の選挙管理委員会の調べが不十分なまま有権者名簿に載せたのは違法だと主張した。そして、選挙の無効か、少なくとも架空転入を仕組んだとされる当選者8人の当選無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
小林 定人
裁判官（大阪高等裁判所）
- 収録判決
- 26件うち裁判長 10件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
近鉄特急料金の値上げ認可と利用者
- どんな裁判
- 大阪陸運局長は、近畿日本鉄道（近鉄）が申請した特別急行料金の値上げを、1980年3月8日に認可した。近鉄沿線に住み、通勤でほぼ毎日近鉄特急を使っている利用者たちは、この認可の取消しを陸運局長に求めた。あわせて、違法な認可で損害を受けたとして、国に1人1万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所陸運局長への訴えは中身まで判断し、国への賠償請求は退けた大阪高裁 1984.10.30—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
強制執行停止の保証金と担保権の証明
- どんな裁判
- 申立人は、ある会社（大紀商事）に約手形金153万円の支払いを求める裁判を起こし、仮執行宣言付きで勝訴した。会社は異議を出し、100万円の保証金を供託して強制執行を止める決定を得た。その後、会社が異議を取り下げたため、判決は確定した。申立人は、強制執行を止めた決定の正本などを出し、会社がこの保証金を取り戻す権利の上に法律上の担保権があるとして、その担保権を実行するため、取り戻す権利の差押えを求めた。
- 流れ
- 一審 京都地裁差押えの申立てを退けた大阪高裁 第七民事部 1983.06.08—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
26件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1972.03.24 東京高裁 | 郵便局員の配置換えと仮処分 配置換えは人事方針に基づき杉戸局の適任者として選んだ結果で、不当な扱いに当たらないとして、一審判決を取り消し申請を退けた。 | — | 賛成 |
| 1971.10.29 東京高裁 | 理由不備の税務処分のやり直し 借地権の割合は少なくとも4割で3割は異常に安く、差額約800万円を会社の所得とした処分は適法で、差額はAへの賞与にあたり源泉徴収も適法だ。 | — | 賛成 |
| 1971.08.20 東京高裁 | 解雇された副操縦士の飛行訓練命令 操縦訓練には標準的な時間と内容が定められており、個人差は多少あっても必要な訓練はおのずと決められるので、命令の内容は不特定ではない。 | — | 賛成 |
| 1971.01.22 東京高裁 | 残業拒否を理由にした懲戒解雇の効力 賃金が唯一の収入で保全の必要もあるとして一審を取り消し、従業員の地位を仮に認め、本裁判の確定まで月2万9117円を仮に支払うよう会社に命じた。 | — | 賛成 |
| 1970.12.21 東京高裁 第九民事部 | 公園の池での子どもの溺死と市の責任 通常予測できない事故を防ぐために監視員を置かなくても市の義務違反にはならないとして、6人の控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1970.11.25 東京高裁 | 反戦活動をした観光客の上陸拒否 効力を止めれば不法上陸扱いの退去強制を防げるので申立てる利益がある。出国させられると裁判が続けられず、1年は再入国もできないため緊急性もある。 | — | 賛成 |
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