小林 定人

調べる義務を全体として怠ったので名簿への追加登録はすべて無効だ。そこから366人が投票し、最下位当選者と次点の差は20票なので、選挙結果が変わるおそれがある。

利用者は認可について法的に守られた利益を持たないから、国への賠償請求も理由がないとして、利用者側の控訴を退けた。

保証金を出させて強制執行を止めた決定の正本は、担保権があることを示す書類に当たる。申立てを退けた原決定を取り消し、京都地裁に差し戻した。

通知書による課税は、税額を確定させる効力も持つ。連帯債務のルールで他の共有者に効力が広がることはなく、他の共有者にはまだ具体的な納税義務が生じていない。

交通局と開発公社の協定は道路占用許可の条件と同じとはいえないとした。国の評価基準を無効とする理由もなく、それに基づく評価額の計算は違法ではないとした。

入社年と年齢の組み合わせに根拠がなく、残す人の選び方もあいまいで、組合とも解雇の基準を全く協議しなかったので、解雇権の濫用にあたる。

慰謝料は認めなかった。解雇は特にひどいとまではいえず、賃金を受け取れば償われるからだ。別の1人の請求も、一時金の額が証明されないとして退けた。

日本赤軍の中心人物との交友、暗号表に名前があったこと、事件を称えた寄稿などから密接な関係があると認め、拒否は適法だとした。

特許を侵害した者は実施料の支払を免れた分だけ得をしたことになるとした。そのため、売値の3%にあたる実施料相当額の返還を認め、【Ａ】への支払額を増やした。

加算税の処分は、欠陥が重大で明らかとはいえないので無効ではない。仮に無効でも、昭和41年12月13日の納付から5年がたち、返還を求める権利は時効で消えた。

保留地にも経済的に使える最低限の広さが必要だとした。そのうえで仮換地の指定は違法ではないとし、一審の判断を支持して控訴を退けた。

経営の合理化、体力の衰え、仕事の向き不向き、家計を支える役割などの理由はどれも、10年の差の合理的な理由にならないとした。

配転を拒んだ欠勤や業務の妨害は懲戒解雇にあたり、情状も重いので解雇は有効とした。一審判決を取り消し、申立てを退けた。

課税が無効なので、それに基づく差押えも無効だ。ただし、妻自身の別の土地の売却に対応する税額の部分は有効とした。

校長の考えにある程度の合理性があっても命令の拒否は許されず、免職は裁量の範囲内で処分権の濫用にも当たらないとして、校長の控訴を退けた。

環境侵害を理由に大臣と公団の行為全体を一つの処分とみるべきだとの主張も、公団の建設行為は私法上の行為や事実行為だとして退けた。

機械的な仕事をする非管理職の職員が、勤務時間外に職務や国の施設を利用せず行った本件の掲示を禁じるのは、必要最小限を超え憲法21条に反するとした。

規約の定める分割の手続がとられた形跡はなく、その努力もみられない。時期の異なる脱退の積み重ねでは3分の2の賛成の要件を満たさない。

株主名簿の書換えがなくても、株主権を実質的に支配していれば同族会社判定の株主に当たる。審査では原処分や請求の理由と異なる理由で棄却できる。

ビルの持ち主に土地を使う権利はないとして撤去と明渡しを維持し、地代に相当する損害金として月7万円から9万1000円の支払いを命じた。