川村 久美子

統理に相当な理由があれば議決と違う指名もできるという主張は、条文から導けないとした。基準があいまいで組織の運営を混乱させるので、採れないとも述べた。

4人に対し、廃炉費用・被災者への賠償・除染費用の合計13兆3210億円を東京電力に支払うよう命じた。国の機構から受けた資金援助は、損害額から差し引かなかった。

子会社と孫会社は親会社が全株式を持ち、指示を出せる体制だったので、子会社などの損害と同じ額が親会社の損害になると判断した。

互換品メーカーは約3か月で対応品を売り出しており、お金の賠償では回復できないほどの損害はないとした。差止めの請求は退けた。

物理計算書は新しい証拠だが、腹に均等に力がかかると仮定している。実際には力は均等でないため、有罪判決の認定を揺るがさない。

打合せを続けた直後に突然解除し面会も拒んだ家電量販会社の側に原因があり、不動産会社の解除が有効なので、違約金も予約金の返還も認めなかった。

自ら欺いた側が商社の管理の甘さを理由に賠償の減額を求めるのは不合理だとして認めず、工事代金は相殺で消滅し、貸付も証拠上認められないとした。

組長は上納金の仕組みと服従関係の下で組員を組の威力を使う資金獲得に従事させており、徴収はその事業の執行だとして使用者責任を認めた。