門口 正人

営業秘密の侵害は登録自体から必然的に生じるものではなく、申請者らへの差止めや損害賠償の請求など救済手段がないともいえない。

人事院は適正な調査と職員団体の意見を踏まえて勧告しており、役割を果たしていた。憲法やILO条約上の団体交渉権の侵害もないとして、控訴を退けた。

決定は文書の存否を答えること自体が本人の情報を明かすことを理由としているので、文書に職員などの情報が書かれているかどうかは結論に関係しないとした。

修正申告や申告の時点で給与所得の扱いを知りながら一時所得として申告しており、正当な理由はないため加算税も適法とし、請求をすべて退けた。

70万円は村と村長の費用に半分ずつ充てられたと推認し、元村長に35万円と遅延損害金を村へ支払うよう命じた。

進路別の類型を設けており、自由選択がないのは設備や希望者数からやむをえない。化学Bも1、2年で標準以上を履修済みで、違法はなく請求を退けた。