伊藤 豊治

以前は当選後に承認する扱いがふつうだったが、不承認の例がほとんどなかったためにすぎず、この解釈は変わらない。

転勤には業務上の必要があり、人選も妥当で、組合活動への報復でもない。自宅の借金などは断る正当な理由にならないとして、控訴を退けた。

登録の制度はなくなり、申請者らは新しい制度での許可申請もしていないので、昔の登録を争う利益はないとした。

字体を変えるなどの工夫をしても似た商号自体が混同を生むから、使い続ける正当な理由にならず、使用停止の請求も権利の濫用ではないとした。

取り消された過去があると新しい許可で不利に扱われるおそれがあっても、それは事実上の不利益にすぎず、法律上の利益とはいえない。

計画的に包丁で襲った行為は懲戒事由に当たり情状も重く、解雇は著しく不当とはいえない。組合活動を封じる目的の解雇とも認められないとした。

泳げない子の不注意と、一人で行かせた両親の落ち度も考慮して賠償額を減らし、一審を変更して両親それぞれに180万円と遅延損害金の支払いを命じた。