布村 重成

一審の判決を変更し、運転者にAへ約939万円、Bへ約748万円の支払いを命じた。AとBの賠償額を増やす申立ては退けた。

名義変更の委任状は契約の後に作られたので、契約の時の勘違いを理由に契約を無効にはできないとした。看板用地を貸す契約があった証拠もないとした。

団体が偽造を早くに知りながら隠し、男性が真相を調べるのに多くの手間をかけ、時効で刑事告訴の機会も失ったことも考慮した。

元市長は補助金の扱いに詳しく、国からも慎重にするよう指摘されていたので過失があるとした。銀行から市への寄付3900万円を差し引いた3億4100万円の賠償を命じた。

裁判で税務署が裁決と違う理由を主張しても裁決に反しない。女性の請求を退けた一審の結論を維持するだけなので、本人に不利な変更にも当たらない。

その支払いは本人への有効な支払いとみなされ、支給しないとした決定は適法だとした。子の控訴を退け、兄との間で解決すべきだとした。

それ以外の部分は普通の相続財産で、遺産分割も済んでいない。そのため、息子3分の2、他の2人が各6分の1の共有に登記を直すよう命じた。