小池 明善

請求できる期間は再発時から数え、平成9年頃と平成11年頃の再発から平成24年の提訴まで過ぎていないとし、損害は各1250万円、弁護士費用は各50万円を下らないとした。

上司は過重な負担を容易に認識できたのに業務を調整せず、県は義務に違反したと判断した。本人の性格や家庭事情などによる賠償の減額も認めなかった。

国が権利行使をわざと妨げたとまではいえず、20年の期間を当てはめても憲法や条約に反しないとして請求を退けた。被害者救済や偏見解消の施策を望むと付け加えた。

法律は県内の同じ市町村に3か月以上住むことを求めており、男性はこれを満たしていなかった。市町村を基準にするこの要件には合理性があり、供託金の没収は適法だ。

面会を60分としたのは収容人数や面会室の数から必要な制限で、パソコンの禁止も外部との不正な連絡を防ぎにくいため、違法ではないとした。

口頭の説明や裁判での説明では理由の不備は補えず、処分は条例に反して違法だとして取り消した。

国には雇用に準じる関係がなく安全配慮義務を認めなかった。法的責任は消えたが、道義的・人道的な観点から問題解決に努めるべきだと付け加えた。

検察官は、所持を始めた時に判断能力があれば刑は軽くならないと主張したが、能力は起訴された日時の時点で判断すべきだとして退けた。

肺の損傷は階段からの転落で生じた可能性が残るとした。それでも暴行は殺人に比肩する危険なもので、示談もなく、実刑はやむを得ないとした。