源孝 治

建物の持ち主が亡父から無償で土地を借りていた権利も、土地を新しく買った人には主張できない。

和解に反して通行を邪魔したことは不法行為にあたる。そのため一審の判決を取り消し、3人それぞれに30万円の慰謝料を支払うよう住人に命じた。

公職にある議員の不正な行いに関する話で、公共の利益のための発言だったため違法ではなく、名誉毀損は成り立たないとした

予約は本契約を結ぶためのもので、本契約が成立すれば原則として効力を失う。契約書に失効の条項がなくても、結論は変わらない。

トイレ販売会社は金銭を得る目的で登録したと推認され、ドメイン名が早い者勝ちの登録制でも、禁止を求めることは権利の乱用に当たらないとした。

住民側が主張した落札額の2割の損害は認めなかった。談合がなくても最低制限価格で落札されたとは言えないためだ。その工区の入札に不参加の業者の責任も否定した。

別の営林署の管内での報告書の提出拒否と使用料滞納を理由に湯俣山荘の敷地を不許可としても、管轄外の事情も考慮できるので裁量の範囲内だ。

戸籍の記載を扱う権限は市町村長にあり法務大臣にはないため、長男の父母欄の変更を法務大臣に求める訴えは相手を誤っており不適法だとした。