源孝 治

Aの自白と被害者2人の供述は信用できないとした。2件目の犯行時刻にAが自宅で電話をかけていた証拠もあった。

Dの別の事件の足跡が現場の足跡と同じ靴のものと推定され、これらは確定後の新証拠にあたるとした。

被害者らが死亡に至らなかったこと、公判で反省を示したこと、罰金刑のほかに前科がないことなどは、有利な事情として考慮した。

謝罪がなく法廷から逃げようとしたことなどから反省を疑問視した一方、盗品の返還や日本での前科がないことも考慮した。

仮に違法だとしても、長年の慣行で他の市も同じ扱いをしており、市長に過失はない。一審の命令を取り消し、住民側の請求をすべて退けた。

カルテには母の死因や事故に関わる情報が記録され、子の損害賠償請求に密接に関わるので、子自身の個人情報でもある。だから子は「本人」として開示を求められるとした。

取引先の銀行や口座番号は、開示すると信用の低下や嫌がらせにつながるという具体的な証拠がない。いずれの情報も開示すべきだとして、県側の控訴を退けた。

転んだのは押し方などに不注意があったためで、子どもを見守らなかった母親の不注意も考え、賠償額を2割減らした。男の子へ約2745万円、母親へ330万円とした。

事業団の計算には380MJを超える結果もあったが、審査には報告されなかった。380MJを上限とした判断は、尊重できる適正な判断とはいえない。

ナトリウム漏れ事故や蒸気発生器の伝熱管が壊れる事故の審査にも重大な欠落がある。放射性物質が外に漏れる危険を否定できず、許可は無効だ。

払込みの目的は株の売却益を消して税を免れることで、債務の株式化ではない。貸付金が回収できない状態だったともいえず、更正処分は適法だ。

脱退した場合に利息などを負担する合意は認められず、組合員だった期間の共益費用約205万円だけを出資金から差し引ける。

加算金の分は県幹部らの団体が県に全額支払っていた。請求には理由がないが、住民側に不利な判決には変えられないため、控訴を退けるにとどめた。

売上の分け方は労使で事前に決めてあり、会社負担分は会社の取り分で、運転手の取り分から引かれてはいないとした。固定給の他の従業員との違いも不合理な差別ではないとした。

販売会社が納めた2台は実際にリースされており、売主を取り違えたのはリース会社の確認不足だから、特約による解除も代金の割り振り直しの主張も通らない。

杭は契約どおりに打たれており、杭打ち会社に責任はないとした。強度不足の原因は建設会社の設計にあるとして、補強費120万円と欠陥の補修費138万円の計258万円を建設会社に支払わせた。

長女は6歳とまだ幼く、別居後は妻のもとで健康に育っている。今の暮らしを保つのがよいとして、親権者を妻と定めた。

売買はローン会社から資金を得るために形だけ作られた見せかけの契約で無効と判断し、協定書にもとづく支払義務を認めた。

残り100万円は借用書の記載から返済日を1998年1月30日に延ばしたと認めたが、領収書もなく、返したという主張は認めなかった。

残りのガス量などは推計にすぎず、業者らは設備の引き取りを拒んで調べもしなかったので、損害は証明されていないとして控訴を退けた。