布施 雄士

指導を強める職員への指定と拳銃を持たせない措置は、警察の裁量の範囲内だ。不起訴の後も本人が模造拳銃に当たらないと言い続けていたため、措置を続けたことも違法ではない。

会議費・旅費と世論調査は政党活動の面も混ざっているため半分までは認め、世論調査の残り半分は違法とした。出向職員の人件費は違法とはいえないとした。

修繕の必要性は高くないのに、ノートを15分以上、置き場所も告げずに手元から離したのは違法とし、母親に20万円、弁護人に5万円の支払いを命じた。

本人の慰謝料を2800万円、妻自身の慰謝料を100万円とした。葬儀費用は150万円までとし、受け取った遺族年金などは差し引いた。

加盟店主は労働組合法上の労働者に当たらず、団体交渉を断っても不当労働行為ではないとして、組合の請求を退けた。

部会が審議不能としたこと自体は違法でないが、結論を8か月余り伝えなかったのは義務違反だとし、慰謝料など6万円を認めた。

慰謝料の請求も退けた。住民らの不安は現時点では抽象的なもので、がまんすべき限度を超えず、法的に保護される利益の侵害はないとした。

月平均100時間超の時間外労働も負担を強めた。他に有力な原因はなく、うつ病は仕事が原因と認めた。

遅くとも横断歩道の直前で左方を注視すれば歩行者を確認でき、一時停止して接触を避けられたと判断した。