三橋 泰友

賞与と一時金は賃金の後払いや功労への報いという性質が共通し、差も大きい。会社が不誠実で労使協議もできなかったとして、一部を不合理とした。

投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、人口比例でないだけで違憲とはいえないとしつつ、改革に時間の余裕がある状況ではないと指摘した。

ただし、必要性の認識が広がったのは比較的最近で司法判断も統一されていないため、国会の不作為は賠償法上違法とはいえず、控訴を退けた。

本人は当時、常に援助が必要な状態で、届出義務の説明も受けていなかった。届け出なかったことに過失はなく、行政の調査義務はなくならない。

嚥下機能の低下は認められず嘔吐も減っていて事故は具体的に予見できず、常時見守る職員を置く義務はなかったとした。

交換の記録から、多くの物件で家具・家電が実際に交換されており、不動産会社は義務を果たしていると認めた。リースで調達することも義務違反ではないので、契約の解除は認められないとした。