高橋 純子

根拠を示さず詐欺だと非難する文書を約1000社に配った元社長に、3位の会社への賠償220万円を命じたが、提訴自体は違法とはいえないとした。

投与していればわずかでも延命できた可能性を奪われたとして、慰謝料200万円と弁護士費用40万円を認め、両親に各120万円の支払を命じた。

2001年の記事で出版社ら3者に連帯して170万円、1994年の記事で出版社に110万円の支払いを命じ、謝罪広告は不要とし、時効の主張も退けた。

痴漢を否定する男性の説明は不自然で一貫性がなく信用できないとし、刑事裁判の無罪と異なる認定をしても妨げはないとした。

役員であることを否定されたり解任されたと公表されたりしても、直ちに個人の社会的評価は下がらないとして、役員らの名誉毀損の請求は退けた。

不動産会社は売主の自宅で本人確認をせず、依頼した司法書士も偽造を見落としたとして損害を8割減らし、弁護士費用を含め国に4757万円余の賠償を命じた。

900万円は本人でないと考えながら名前も身分証も確認せず過失あり、500万円は住所を自然に記入され過失なしとした。

発売元は内容を事前に確かめる義務はないが、再度の抗議を受けた後も対策なく出荷を続けた点に責任があるとし、110万円の範囲で連帯して支払うよう命じた。