小川 暁

相手の売上げから原価・カード決済手数料・送料だけを差し引いた額を損害とし、弁護士費用を加えて約2億0274万円の支払いを命じた。

代表者が提案した二重ヒンジは使い勝手のための形で、製品全体の見た目にもほとんど影響しないとした。そのため代表者を創作者とは認めず、名誉や不当な利益の請求も成り立たないとした。

装置の製造・使用・譲渡・輸出などの差止めと、製品の廃棄を命じた。東京精密が2億5000万円の担保を出せば、判決確定前の強制執行を止められるとした。

出品者に損害賠償を求めるには情報を明かしてもらう必要があると認め、ヤフーに出品者の情報を明かすよう命じた。

損害は使用料に当たる額で計算し、料率は売上げの2%とした。弁護士費用10万円を加え、約84万円の支払を命じた。売上げをもとにした賠償の主張は退けた。

買主の担当者から電話で聞いた内容の報告書だけでは、元社員らがモジュールを売ったと認めるには足りないとした。

書面がなくても同意は成り立ち、夫が掲載を知らなかったとも考えにくい。そのため権利の侵害はないとして、夫の請求を退けた。

ウェブサイトは准教授本人が管理しており、学校法人に勝っても准教授との争いは決着せず、サイトの直しも期待できない。

写真事務所には投稿者に損害賠償を求める意思があり、開示を受ける正当な理由があるとして、運営会社に投稿者情報の開示を命じた。

売上約2759万円の7割を利益とみて、弁護士費用を加えた損害を認め、2000万円の支払いを命じた。消滅時効の主張は退け、日本の会社が遅れて出した証拠などは受け付けなかった。

利益約5652万円のうち、特許部分の貢献は小さく競合品も多いとして大半を差し引き、賠償額は弁護士費用を含め約625万円とし、製造・販売の差止めと廃棄も命じた。

一般の新聞の料金表を参考にしつつ、機関紙であることなども考えて、使用料相当額32万円、改変分4万円、弁護士費用4万円の合計40万円の支払いを命じた。

キャッチコピーは短くありふれていて著作物ではない。ノウハウは秘密として管理されておらず、書籍などで世間に知られていたので、営業秘密に当たらない。

通常料金の10倍の違約金も、過去の不正使用を防ぐ必要から有効とし、約7394万円の支払と使用の差止めを命じた。代表取締役個人への請求は退けた。

漫画家には損害賠償を求めるため情報を知る正当な理由があるとして、通信会社に契約者の氏名と住所を明かすよう命じた。

前の裁判の終わり以前に権利を得たという主張は確定判決に反するため許されず、その後に権利を得た事実も示されていないとして、請求を退けた。

載せる構造自体は以前から知られており、この特許の価値は限られるとした。利益をもとにした額と使用料率3%で計算した額のうち多い方を選び、約4184万円の支払いを命じた。

代わりに、使用料を払わずに得た利益の返還は認めた。売上合計約980億円に使用料率0.01％を掛けた約980万円の支払いを命じた。

長期間使われ、再び載せるおそれもあるとして使用の差止めを認め、使用料の表に基づく額などで約31万円の支払いを命じた。

学校法人がサーバーに載せたこと、改変、別の会社に渡したことなどは権利の侵害だとして、使用料にあたる20万円の支払を命じた。財団法人への請求は退けた。