曽我 学

団体は収入が不安定で、人件費や家賃が年間を通してかかるため、前払いは合理的だとした。補助金との二重取りの疑いは後の精算で処理すれば足りるとして、残りの請求を退けた。

知能検査の値や社会性などの一部は基準に当たるが、全体ではおおむね最も軽い4度の程度に届かないとして、交付の請求を退けた。

義務化で多くの医療機関が廃業したとは認められない。定めは違法でないので、国に賠償させる理由もない。

年齢・世帯人数・地域による差を直す「ゆがみ調整」や、物価を指標とすること自体は、不合理とはいえない。

前市長には注意義務違反があるとして市に慰謝料10万円の支払を命じたが、利用不可の処分をした現市長には過失がないとした。

母は移ることに応じており、強制もなかった。面会制限は施設への要請にすぎず必要性もあった。後見の申立ても法律に基づくもので、いずれも違法ではないとした。

国民審査の権利も選挙権と同じ性格の権利なので、制限は合憲とした。規定が違憲でない以上、国会が改めなかったことも違法ではなく、賠償請求も退けた。

1年9か月以上の放置は、実質的に受理を拒んだのと同じだとみた。この訴えは家庭裁判所に移すこともできず、直しようがないとした。

裁判の費用は会社が負担し、判決が確定する前でも強制執行ができるとした。