主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2026.03.12 東京高裁
- どんな裁判
- 将棋の竜王戦(第35期〜第37期)を主催した読売と将棋連盟は、YouTuberが許可を得ずに対局の棋譜を使った動画を配信し、営業上の利益を侵害されたと主張した。配信者は、有料で正当に入手した棋譜の情報を使っただけで、棋譜は創作物ではなく客観的な事実だと争った。主催者側は、それぞれ1969万円と遅延損害金の支払いを求めた。第37期の分は、控訴審で追加して請求した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2026.02.05 東京高裁
- どんな裁判
- オウム真理教の教祖だった麻原彰晃こと松本智津夫の死刑執行後、その遺骨と遺髪は、国が関連施設で厳重な警備のもとに保管していた。遺骨などをまつる立場を継ぐ者に指定された二女が、所有者として国に引渡しを求めた。国は、遺骨などが後継団体の求心力や信者・資金集めに利用され、社会に深刻な害を及ぼすおそれがあるとして、この請求は権利の濫用で許されないと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2025.02.13 東京高裁
- どんな裁判
- 2024年10月27日の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙について、東京都の第5区、第8区、第28区、第30区の有権者4人が、選挙管理側を相手に裁判を起こした。選挙当日の有権者数で見ると、選挙区の間の差は最大で2.059倍あり、差が2倍以上の選挙区は10あった。有権者らは、議席の配り方や選挙区の分け方が人口に比例しておらず、一票の価値の平等を定めた憲法に反するとして、4選挙区の選挙を無効にするよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
11件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2026.03.12 東京高裁 | 竜王戦の棋譜とYouTube配信 棋譜の独占的な利用権は読売にあり、将棋連盟の配信アプリと今回の配信は客を奪い合う関係にないとして、将棋連盟の請求は退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2026.02.05 東京高裁 | 麻原彰晃の遺骨と遺髪の引渡し 遺骨などをまつる権利の承継は私人の保管を予定し、国と同水準の警備は求められない。住居の聖地化や奪取の動きには警察等が対応すべき問題だとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2025.02.13 東京高裁 | 2024年衆院選の一票の較差 都道府県への議席配分に使うアダムズ方式は、人口と無関係に1議席ずつ配る旧方式とは考え方が違い、検討の経過も踏まえると、国会の裁量の範囲内だとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2025.02.13 東京高裁 | 衆院比例代表選挙の定数配分と重複立候補 重複立候補制は国会の裁量の範囲内で、議員1人当たり人口の最大格差1.187倍も憲法違反にはならないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2021.12.09 東京高裁 | 債権放棄を受けた酒造会社の納税責任 放棄がなければ再生計画は成立せず破産に至ったとみて破産時の回収見込みで評価すると、配当に回る資金はなく、債権の価値は0円を超えない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2007.06.28 東京地裁 民事第8部 | ブルドックソースの買収防衛策 差止めの規定は無償割当てにも当てはめられるが、法令・定款違反も不公正もなく、差止めの根拠となる権利が示されていないとして申立てを退けた。 | 東京地裁 民事第8部
| 却下 | 賛成 |
| 2005.11.11 東京地裁 民事第8部 | コクド株主総会の開催禁止の申立て 会社は金融機関から破綻懸念先とされ再編を急ぐ事情もあり、名簿上の株主に議決権を認める判断が直ちに注意義務違反とはいえないとした。 | 東京地裁 民事第8部
| — | 賛成 |
| 2005.07.29 東京地裁 民事第8部 | 買収対抗策としての株式分割 今回の分割は経営陣の保身目的とは認められず、買収の完了を10月以降に遅らせるだけで買付けは法的に可能だから、権限の濫用といえず決議も無効でない。 | 東京地裁 民事第8部
| — | 賛成 |
| 2005.06.01 東京地裁 民事第8部 | 買収者が現れる前の防衛策の差止め 今回の策は3点とも不十分で、特に株が薄まる危険で投資の魅力が下がり、既存株主に損害が及ぶとした。一方、法令違反の主張はいずれも退けた。 | 東京地裁 民事第8部
| — | 賛成 |
| 2005.03.11 東京地裁 | ラジオ局買収と新株予約権の差止め 発行価額が特に安いとはいえず、株主総会の決議がない点は違法でないとした。IT企業の取引所の時間外取引による大量取得も当時の法律に違反しないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2004.07.28 東京地裁 民事第8部 | 三越の債権回収見送りと取締役責任 銀行についても、出向役員の不法行為を証明できる高度の見込みはなく、提訴しない判断は義務違反でないとして、株主の請求をすべて退けた。 | 東京地裁 民事第8部
| — | 賛成 |
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