大島 広規

退職手当はもともと支給されないはずの金で、県の監督上の落ち度の具体的主張もなく、差し引きは認めなかった。

専用外のハンドルの使用も学校での通常の使い方の範囲とし、生徒の落ち度による賠償額の減額も認めなかった。

解除後の期間の授業料全額の損害が一般的に生じるとはいえず、全額を返さない条項は平均的な損害を超える部分が無効だ。大学に関する最高裁判決と同様には扱えない。

督促の申立てで新たな貸付けの見込みが消え、送達時から時効が進むとして、平成14年12月までの分は消滅し、約6万9000円と利息の限度で認めた。

合併の賛否をめぐる議論の延長での言動で、氏名を直接挙げておらず、元議員らが政治活動をしていないことなどから、謝罪広告までは必要ないとした。

非公開の事前審議など不適切な面の疑いはあるが、議会の裁量を著しく逸脱したとまではいえず、給与の支払いは違法でないとして住民の請求を退けた。