中山 雅之

相手の説明がない老舗料亭の会食約34万円も違法とし、知事らへの請求などを命じた。残る9件は社会通念の範囲内とした。

ペナルティは欠勤などの損害賠償で報酬の計算要素ではなく、差し引けないと判断し、この分の不足額を除いて処分を取り消した。

慰謝料600万円と弁護士費用120万円の連帯支払いと、会社に規則上の補償金1698万余円の支払いを命じた。逸失利益は年金等で埋まるとして認めなかった。

帳簿は用意され、補助者は衝立の向こうにいただけで妨害もなく、立会い排除にこだわった調査の打切りは合理的な判断といえないとした。

組合の請求をすべて認め、9人それぞれに受け取った全額と、訴状が届いた翌日からの年5分の遅延損害金の支払いを命じた。

元造船業者は漁業を営んでいたが地区内に住所がなく、准組合員の資格しかなかった。1493万円を返す義務があり、請求は権利の濫用でもない。

3人は資格のない者にも渡ると知りながら配分を進めたり止めなかったりしたので、総会の決議があっても責任を負う。訴えは権利の濫用でもない。

両村長は憲法適合性の検討を怠った過失があるとして、遺族と現村長に村への賠償を命じた。支出権限のない担当課長への訴えは不適法として退けた。

賠償額は、基本の慰謝料（死亡の場合2600万円など）に、メーカー製品が病気に関わった割合（40〜50％）を掛けて決めた。解体作業や喫煙の経歴がある場合は1割減らした。