前原 栄智

校長の義務違反は認めず、死亡についての賠償も退けた。違法な指導の精神的苦痛の分として、母に慰謝料と弁護士費用の計33万円の支払いを市に命じた。

課長会の寄附の一部だけを損害の穴埋めと認めて差し引き、町長に約2143万円の請求をするよう命じた。懲戒による減給や他の寄附は差し引かなかった。

郵便投票の代理記載や字を書ける人との違いも不合理な差別ではない。障害者権利条約にも明らかには反せず、国の賠償責任もない。

職員の地位を認め、給与と過去3年平均の賞与の支払を命じた。遅延損害金の利率は求めた年6分ではなく年5分とした。

夏休み・病気で休んだときの保障は、長く続けて働くことを前提とした仕組みとして合理性があり、医療費補助は大学の好意による措置なので、どれも違法な差ではないとした。

賃金は月約17.7万円と決定済みの一時金約47.6万円を認めたが、賞与と未決定分の一時金は退けた。

各都道府県にまず1議席を配る方式は全国民の代表の趣旨に反し、必要性も合理性もないとし、放置した国会の不作為も違憲状態とした。

事実関係の審理が全くされておらず、市側も明確に異議を述べたので、無効確認の請求を追加することは認めなかった。

10年の長期で途中解約も難しく、高さ約8mのアンテナで建物の形や外観も変わるため影響は軽微でない。票数を見るまでもなく無効で、表見代理等も認めなかった。

国が対策をとらない中で、民間のホテル会社に国を上回る対策を先に求める根拠はないとし、安全配慮義務違反も不法行為も認めなかった。

不正に保管した資金を増やす目的で積立てを求めたのは詐欺で、法人は賠償責任を負う。旅費精算金としての供託では賠償債務は消えない。