主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2026.03.30 仙台地裁 第3民事部
- どんな裁判
- 市は2022年6月30日に職員へボーナスを支払った際、約9億6000万円の所得税を差し引いた。法律ではこれを翌月10日までに国へ納める必要があったが、担当職員が納付期限を誤って理解し、上司2人もそれに気づかなかった。このため納付が8月3日にずれ込み、市は延滞税などあわせて約4948万円を払うことになった。そこで市民オンブズマン団体が市長に対し、担当職員・係長・課長の3人にそれぞれ約1484万円を市へ払わせるよう求める住民訴訟を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2026.02.25 仙台地裁 第3民事部
- どんな裁判
- ある町で住民が町議会の解散を求める署名を集め、町の選挙管理委員会は2135人分を有効とした。町議会議員3人は、同じ人の筆跡による署名や、法律の条件を満たさない代筆の署名が含まれていると異議を申し立てたが、委員会は一部を退けた。議員らは、委員会が退けた部分のうち延べ212人分(実際は186人分)の署名について、委員会の判断を取り消し、その署名が無効だと確認するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2025.04.08 仙台地裁 第3民事部
- どんな裁判
- a町議会の解散を求める住民の署名簿が提出され、署名を審査した委員会(相手方)は、有効な署名が2135人分あり、必要な2127人分を超えると判断した。町議会議員である申立人ら3人は、筆跡が同じ署名や、代筆が認められる条件を満たさない署名が含まれているとして異議を申し出たが、委員会は異議の一部しか認めなかった。申立人らは、この決定の一部取消しなどを求める裁判を起こし、判決が確定するまで、決定に基づく手続(2025年4月20日に予定された住民投票など)を止めるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
10件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2026.03.30 仙台地裁 第3民事部 | 源泉所得税の納付遅れと市職員の賠償責任 部下の担当職員にも上司と同じく重大な過失が必要だと判断した。誤解の主な原因はマニュアルや会計システムの欠陥など仕組み全体の問題にあり、本人を責めるのは酷だとした。 | 仙台地裁 第3民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2026.02.25 仙台地裁 第3民事部 | 町議会解散請求の署名の有効性 審査が終わる前に亡くなった人や、署名集めを任されていない人が集めた署名も無効とした。審査が終わった後に亡くなった人の署名は有効のままとした。 | 仙台地裁 第3民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2025.04.08 仙台地裁 第3民事部 | 町議会解散請求の署名数と住民投票の停止 このまま住民投票を行うと議員が失職するおそれがあり、急いで止める必要がある。条件を満たさない手続を止めても公共の利益を大きく損なうことにはならないとした。 | 仙台地裁 第3民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2022.06.08 東京地裁 | 相撲協会の元顧問による裏金と損害賠償 裏金に当たる額約4866万円、信用が傷ついたことへの賠償500万円、まともに働いていない分の委託料約4446万円の計約9812万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2020.08.28 東京高裁 | 建設アスベスト被害の国とメーカーの責任 メーカー3社は警告を怠った責任を共同で負うとして賠償を命じた。元作業員2人分の請求は退け、時効で権利が消えたとのメーカーの主張も退けた。 | 東京高裁
| その他 | 賛成 | ― |
| 2019.12.04 東京高裁 | 参院比例代表の特定枠と定数増 定められた手続で成立した法律の効力は審議の経過に左右されず、比例代表の裁判で選挙区の仕組みの合憲性は問題にできないとした。 | 東京高裁
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 2019.12.04 東京高裁 | 2019年参院選の一票の較差 抜本的見直しが実現しなくても、それだけで無効にならない。審議経過の不当は法律の効力を左右せず、埼玉県の定数増にも較差縮小という正当な目的があるとした。 | 東京高裁
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 2009.12.25 新潟地裁 | 新築店舗の固定資産税の評価額 登録価格は平成15年の評価基準による額を上回らず適正な時価以内だ。物価下落の主張は一般的な事情にとどまるとした。 | 新潟地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2008.11.14 新潟地裁 | 養豚場の通路と水路の使用不許可 臭いは水路の用途と直接関係がなく、公害防止協定で改善を図れ、改善傾向にもあるため、重視すべき事情ではない。不当な動機による申請とも認めなかった。 | 新潟地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2006.01.19 さいたま地裁 川越支部 第2部 | 分娩中の転送義務違反と新生児の死亡 検査や監視の不足、促進剤の投与も義務違反だが死亡との因果関係は否定し、転送義務違反のみ因果関係を認めた。 | さいたま地裁 川越支部 第2部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。