裁判長
郵便局の契約社員と寒冷地手当
- どんな裁判
- 日本郵便の盛岡市内の郵便局で郵便配達をしている時給制の契約社員が、正社員には寒冷地手当が出るのに自分には出ないのは、期間の定めのある社員と正社員の間の不合理な待遇差を禁じた当時の労働契約法20条に違反すると主張した。そのうえで、会社に対し、2016年11月分から2019年11月分までの手当に当たる額と弁護士費用、あわせて約12万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2002.06.19 東京地裁 | JR東日本の国労脱退勧奨と転勤 転勤前の社員にバス会社は使用者に当たらず出向の命令は違法として取り消し、別会社へ出向済みの1名の分は訴えを退けた。 | — | 賛成 |
| 2002.05.31 東京地裁 | 支局長の懲戒解雇と賞罰委員会 命令を出した常務と局長が規程に反して賞罰委員会の審議に加わった手続違反は重大で、解雇は権利の濫用で無効とし、賃金などの支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 2001.08.30 東京地裁 | 保険会社の組合活動家への差別と救済命令 申立期間を過ぎた申立ての却下は正当とした。一方、資格や役職の遅れを考慮した賃金・賞与の是正を退けた部分は裁量の逸脱として取り消した。 | — | 賛成 |
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