南三 郎

有罪の判断は維持したが、動機に私情を超えた面があり選挙結果にも影響しなかったことなどから刑が重すぎるとして一審判決を取り消し、禁錮6月、執行猶予2年とした。

課税できるのは買い取った分などの1万9370個、税額34万4800円までとし、それを超える部分を取り消した。営業が成り立たないとの主張は退けた。

是認通知を信じた会社の期待に反するとしても、処分は法律どおりで、取り消せば不当に税を免れさせる。実際の損害の証明もなく、信義則などに反しない。

混乱は主要な幹線道路にも広がり、北大阪の社会生活や経済活動に重大な影響が出るとして、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」に当たると認め、申立てを退けた。

ただし、刑務所長は具体的な事情を示せば懲罰の執行を一時止める方針で、過去にも何度も止めていた。願い出が一度断られただけでは、緊急の必要があるとはいえないとした。

申立人が主張する損害は、どれも実際に営業できなければ防げないものだ。効力を止めても損害は防げないので、申し立てる利益がない。

メモを見られていれば反論によって結論が変わり得たため、閲覧拒否は重大な手続の違法だとして裁決を取り消した。意見を述べる機会や理由の記載については違法はないとした。

関連会社2社は支払不能ではなく、棚上げの金額と期間にも合理的な根拠がないため通達は当てはまらないとして、会社の請求を退けた。