大西 浅雄

会社は「岩国市公認」と表示するなどして岩国市で営業し、由宇町でも無許可で契約しており、不許可処分は違法ではないとして請求を退けた。

条例の施行前に現実に支払った違法は治らないとして、支給時から施行前日までの年5%の運用利息相当額97万2350円の賠償を町長に命じた。

他の争いのある票も調べ直した結果、Ａが9442票、申出をした候補者が9440票でＡが上回るため、請求を退けた。

前夫との父子関係を否定する手続は容易なのに女性は何もしておらず、例外とする事情はないとした。一審判決を取り消し、女性の請求を退けた。

外注費が多いという縫製業者の主張は、裏付けがなく採用できない。翌年以降の所得の割合も40％前後なので、問題の年も39.9％と推計するのが相当だとした。

会社が減額を求めずに減額された分の還付加算金は、同項4号と施行令6条の15第1項1号に従って計算するとした。

そのため、優先する債権者が不服を申し立てていないのにこの点を理由に売却許可を取り消すのは違法だ。取消決定を取り消し、事件を尾道支部に差し戻した。

自分が作っていないという製品も証拠から製造業者が作ったと認めた。5年さかのぼる課税、運送費を含めた課税、延滞税の請求も、法律どおりで違法ではない。

住民側が後から起こした附帯控訴は退けた。相手の町長が控訴しておらず、期間を過ぎてから出されたもので、不適法だからだ。

車検証を受けるにも届出は必要なく、届出が受理されなくても事業者の権利や地位に影響はない。

売却は特定の会社の優遇でなく個人と同じ条件と手続で行われ、憲法などに反せず無効でないとして、請求を退けた。

無許可操業と採捕は、目的や規制の対象が異なり、漁法が重なったにすぎず別の罪だとした。一審を破棄し、5人を罰金2万〜3万5千円とした。

主な犯行場所は鹿児島の管轄内で、証拠も大阪に集中していない。被告人側の遠さの不便を考えても、著しく利益を害するとはいえないとした。

昔からの使用の権利をなくす処分が同じ手続で行われても売買の性質は変わらず、取り消す対象がない訴えだとして、訴えを退けた（却下）。