主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1988.06.27 福岡高裁
- どんな裁判
- 佐伯地域市町村圏事務組合（いくつかの市町村が共同でつくった組織）は、労災の委託病棟を建てる土地として、ある土地を買った。組合はこの土地を労働福祉事業団に提供して病棟を建てさせ、病棟の運営は社団法人全国社会保険協会連合会（全社連）にさせた。その後、土地は全社連に売られ、1983年3月31日に所有権を移す登記がされた。訴えた人たちは、この売却は違法だとして、全社連に登記を消すよう求めた。それが認められない場合に備えて、全社連と組合の管理者だった人（裁判中に亡くなり、相続人が引き継いだ）などに、約8693万円を組合へ支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1987.12.17 福岡高裁
- どんな裁判
- 熊本県で行われた土地改良事業で、事業を行った団体は1973年、ある農家に対し、それまでの農地（従前の土地）の代わりに新しい農地（換地）を割り当てる換地処分をした。農家は、1筆ごとに見ると元の土地と新しい土地が釣り合っていないこと、農地がまとまらず分散したこと、役員らが自分たちに有利な扱いをしたことなどを理由に、この処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1987.02.26 福岡高裁 第四民事部
- どんな裁判
- 不動産会社が福岡市内の土地を買い、店舗付き住宅を建てて売るつもりで、住宅用地として使う予定だとの区長の認定を受け、特別土地保有税の納税を猶予された。会社は提携先の住宅会社を通じて土地と建てる予定の建物を売り、土地の所有権移転登記は1980年7月23日に、建物の完成は同年10月20日ごろになった。区長は、この土地を住宅用地として使ったとは認められないとして、税の免除を認めない処分をした。会社はこの処分の取消しなどを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
23件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1961.06.13 福岡高裁 第二民事部 | 架空増資の払込証明と銀行の責任 証明をした銀行の返還義務は営業上の債務で5年の時効にかかり、増資登記から5年で消滅した。損害賠償も損害の証拠がなく、請求はすべて退けた。 | 福岡高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.03.14 福岡高裁 第二民事部 | 代行者が招集した株主総会の効力 ただ、代行者の選任を待てば会社に損害のおそれがあるため特別代理人を選任でき、Ｒの追認で訴えは有効になったとして、一審判決を取り消し差し戻した。 | 福岡高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1960.09.05 福岡高裁 第二民事部 | 解任された漁協理事の再選出 選挙が有効である以上、組合員の一定割合がまとまる場合は別として、組合員という資格だけでは理事の職務停止の仮処分は求められず、抗告を退けた。 | 福岡高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。