橋本 和夫

利用状況が変わらない単なる合筆なので、平成8年度の価格は合筆前の平成7年度の価格の合計額とすべきだった。高い価格を認めた決定は法律の解釈を誤っている。

告示は取消しを求める裁判の対象とならないので訴えは退けるべきだとし、一審の結論を維持して住民らの控訴を退けた。

会社の幹部や係長の言動についても、これに反する会社側の証拠は信用できないとした。これらを不当労働行為とした命令は正しいと判断した。

組合との事前協議がなかったことや、労働基準監督署の認定がなかったことは解雇を無効にしない。パートの従業員は黙って合意退職したものとした。

市の土地公社や学校公社は市とは別の法人で、これらとの取引は数に入れない。市との取引は信用事業の約3〜12％にとどまり、Ａの当選は有効とした。

この方針の確認によって子どもや保護者の権利義務が直接変わることはないので、取消しを求められる処分ではない。だから申立ては不適法だ。

停止期間が過ぎても日弁連会長選挙に立候補できない不利益が残るので、裁判で争う利益はなお認められる余地がある。救済の道が閉ざされるわけではないとした。