主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.04.14 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 山口県の島にある集落の土地は、集落の世帯主全員が共同で持ち、薪を採るなどに使ってきた入会地だったが、遅くとも昭和50年ごろには使う人がいなくなっていた。原子力発電所の建設を計画した事業者が用地の取得を進め、平成10年、世帯主で構成する地区団体の区長が、役員会の全員一致の決議に基づいて、この土地を事業者の山林と交換する契約を結んだ。建設に反対する住民らは、処分には権利者全員の同意が必要で、自分たちの同意がない契約は無効だと主張した。そして、土地を使う権利があることの確認、事業者への所有権移転登記の抹消、立木の伐採や現状変更の禁止を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。地区団体の規約は登記のために急いで作られたもので、過去の土地売却も慣行の裏付けとして重視できず、役員会に処分を任せる慣習があったとは言えないとした。二審判決を取り消し、さらに審理させるため二審に差し戻すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
2008.02.28 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 2001年3月、当時16歳の少年Aが、小学校の給食搬入口付近で2人の少年から暴行を受け、脳の傷害により死亡した。同じ現場には、呼び出されてやって来た当時15歳の少年3人が居合わせ、暴行を止めず、Aが死ぬかもしれないと認識しながら、仕返しを恐れて救急車も呼ばずに立ち去った。Aの母は、この3人は暴行を止めず救護もしなかった責任があり、その両親には監督を怠った責任があるとして、慰謝料3000万円などの支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官と共同で、3人にはAの命への危険を増やした責任として通報する義務があったとした。仕返しの恐れには警察の保護や匿名の通報で対応できたから、通報しなかったことは違法で、二審判決を取り消してやり直させるべきだとした。
反対意見
2007.12.13 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 郵政事務官として採用された職員は、採用前の公務執行妨害事件で1973年に懲役4月・執行猶予2年の有罪判決を受けて確定したが、職場に話さず、約26年11か月にわたり郵便集配の仕事を続けて給与を受けていた。2000年に匿名の電話をきっかけに有罪判決が判明し、郵便局長は、法律の定めにより判決確定時に職を失っていたとする通知を職員に渡した。職員は、今になって失職を主張するのは信義に反し権利の濫用だ、勤務の継続で新たな雇用関係ができたなどとして、職員としての地位の確認と給与の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑の言渡しが効力を失った後も約25年勤務を続けたことで公務への信頼は回復しており、転職の難しい50歳で退職手当もなく身分を奪うのは不利益が大きすぎるとした。信義則などに照らし、今になって失職扱いすることは許されず、二審判決のうち請求に関する部分を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
267件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1982.07.16 東京地裁 | 柔道整復師の施術と療養費の額 法律は療養費の額の決定に審議会への諮問を求めておらず、基準となる通知を定める際に施術者や加入者の意見を聴かなかったとしても違法ではない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1974.03.15 金沢地裁 | 大学病院の無給医局員の法的地位 入局の承諾や副手の委嘱などとは別に、雇用に似た民間の契約が成立したとは認められず、契約に基づく権利を前提とする請求には理由がないとした。 | 金沢地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。