泉 徳治

補足意見泉徳治の意見　宮川光治判事も補足意見

開示を求める側が文書を見る権利を放棄しても、国の側や上級審の問題は残るため、明文の規定なしに裁判所だけが文書を見る審理はできないと述べた。一方、新たな立法でこの審理を導入することは、裁判の公開を定めた憲法82条に違反せず、国会の裁量の範囲内だとした。

補足意見泉徳治の意見

課長には部下への指導を怠るなどの過失が明らかにあるが、多額の加算税を取られた前例がうかがえず、重大な過失とまで評価するのはためらわれるとして結論に賛成した。また、仮に重大な過失があっても、損害が複数の職員の行為で生じた以上、職務上の立場や原因の程度に応じて賠償の範囲を判断すべきだったと述べた。

補足意見泉徳治の意見　藤田宙靖判事・近藤崇晴判事も補足意見

事業計画の決定と公告の本質的な効果は、自治体に事業を行う権限を与える点にあるとした。そのため所有者が換地処分を受ける立場に置かれることが裁判の対象となる本来の理由で、建築の制限は付随的な効果だと述べた。

補足意見泉徳治の意見　今井功判事・那須弘平判事・涌井紀夫判事・田原睦夫判事・近藤崇晴判事も補足意見

この差別は非嫡出子という身分と親の性別によるものなので、強い正当化の理由が必要だが、それはないとした。結婚の部分を除いて規定を適用することは、新たな立法ではなく司法の役割として許されると述べた。

補足意見泉徳治の意見　今井功判事・那須弘平判事・涌井紀夫判事・田原睦夫判事・近藤崇晴判事も補足意見

この区別は、社会的身分と親の性別による差別であり、合憲といえるには強い正当化の理由が必要だが、それがないので違憲だとした。「父母の婚姻」の部分を除いて規定を適用するのが国会の意思にもかなうと述べた。

意見泉徳治の意見

上告棄却の結論には賛成だが、理由が異なるとした。訂正の効果は二審の審理が終わるまでに主張できたものだから、その後に訂正が確定しても再審の理由にはあたらないと述べた。

反対意見泉徳治の意見　横尾和子判事も反対意見

地区団体の規約は登記のために急いで作られたもので、過去の土地売却も慣行の裏付けとして重視できず、役員会に処分を任せる慣習があったとは言えないとした。二審判決を取り消し、さらに審理させるため二審に差し戻すべきだと述べた。

反対意見泉徳治の意見　横尾和子判事も反対意見

横尾裁判官と共同で、3人にはAの命への危険を増やした責任として通報する義務があったとした。仕返しの恐れには警察の保護や匿名の通報で対応できたから、通報しなかったことは違法で、二審判決を取り消してやり直させるべきだとした。

反対意見泉徳治の意見

刑の言渡しが効力を失った後も約25年勤務を続けたことで公務への信頼は回復しており、転職の難しい50歳で退職手当もなく身分を奪うのは不利益が大きすぎるとした。信義則などに照らし、今になって失職扱いすることは許されず、二審判決のうち請求に関する部分を破棄して審理をやり直させるべきだとした。

反対意見泉徳治の意見　横尾和子判事も反対意見

横尾裁判官との共同の意見で、疑わしきは被告人の利益にという原則に照らし、強盗強姦罪を認めるには合理的な疑いが残るとした。最高裁は、経験則や論理法則に反するとまではいえなくても、事実認定に不合理な点があれば正すことができると述べた。

反対意見泉徳治の意見　横尾和子判事・田原睦夫判事も反対意見

1人別枠方式による区割りは選挙権の平等に反し、既成政党を優遇する選挙運動の規定も有権者の知る権利などを妨げるので憲法違反だとした。選挙を無効にはせず、判決で違法だと宣言すべきだと述べた。

意見泉徳治の意見

結論には賛成しつつ、国選弁護人の選任の効力は控訴だけでは直ちに失われず、少なくとも訴訟記録が第一審裁判所にある間は弁護人として活動できると述べた。したがって、弁護人がした今回の申立て自体も適法であり、これを退けた点でも東京地裁の決定は違法だとした。

反対意見泉徳治の意見　横尾和子判事も反対意見

村内業者を優先する運用は村の利益につながる合理的なもので、法令にも違反せず、判断材料が乏しいまま法の趣旨に反すると断じるのは早計だとした。会社自身もこの運用が続くことを前提に損害を計算しており、村内業者と認められない以上、請求は退けるべきだと述べた。

反対意見泉徳治の意見

裁決は退去強制を決める最終判断で本人に重大な影響を与えるため、明文で義務づけられた裁決書を作らなかったことは取消しの理由にあたり、大臣は裁決をやり直すべきだとした。本人が退去強制の理由を争っていなくても裁決書の必要性は変わらず、裁判所は処分の手続を厳格に審査すべきだと述べた。

反対意見泉徳治の意見　横尾和子判事・滝井繁男判事・才口千晴判事・中川了滋判事も反対意見

差が2倍以上になると一部の住民に実質的に複数の票を与えることになり、憲法に違反するとした。少なくとも当初の趣旨どおり人口に比例して定数を配分し直すべきで、選挙は無効にせず違法と宣言すべきだとした。

補足意見泉徳治の意見

投票所での投票が極めて難しい在宅の障害者に、郵便投票も在宅で投票する他の方法も認めない公職選挙法は、憲法が求める平等な選挙権の保障に反する状態にあると述べた。投票が困難かどうかの認定は、医師の診断書や療育手帳などを併用すればできないわけではないとした。

反対意見泉徳治の意見

4月の記事は補正予算の成立の見通しが主題で、支出が済んだことを明確に書いておらず、市議会議員や監査委員も気づかなかった以上、住民が知ることができたとするのは酷だと述べた。住民が知ることができたのは各紙が報じた2000年9月9日で、約50日後の請求は適法だから、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。

反対意見泉徳治の意見　横尾和子判事も反対意見

うその文書を作ったのも開示を判断したのも同じ県財政課の職員なので、組織全体として虚偽を知っていたとみるべきで、伏せたのは少なくとも過失による違法だとした。仮に担当職員だけをみても、記載が極めて不自然なので真偽を調べる義務があり、それを怠った過失があるから、審理をやり直させるべきだとした。

補足意見泉徳治の意見

二審の矛盾は、一審判決を部分的に差し替えて引用する「継ぎはぎ」の書き方から生じたもので、こうした引用はできるだけ避けるのが賢明だと述べた。引用部分を取り込んだ自己完結型の判決書のほうが、分かりやすさと迅速さの点ではるかに優れているとした。

意見泉徳治の意見

結論には賛成したが、本来は納付の通知の取消しを求める裁判の中で元の課税処分の違法を主張できるとすべきで、これを認めない1975年の最高裁判決は変更されるべきだと述べた。その判決が変更されない以上、元の課税処分を直接争うことを認めるほかなく、期間は納付の通知を知った日の翌日から数えるとした。