主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.04.14 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 山口県の島にある集落の土地は、集落の世帯主全員が共同で持ち、薪を採るなどに使ってきた入会地だったが、遅くとも昭和50年ごろには使う人がいなくなっていた。原子力発電所の建設を計画した事業者が用地の取得を進め、平成10年、世帯主で構成する地区団体の区長が、役員会の全員一致の決議に基づいて、この土地を事業者の山林と交換する契約を結んだ。建設に反対する住民らは、処分には権利者全員の同意が必要で、自分たちの同意がない契約は無効だと主張した。そして、土地を使う権利があることの確認、事業者への所有権移転登記の抹消、立木の伐採や現状変更の禁止を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。地区団体の規約は登記のために急いで作られたもので、過去の土地売却も慣行の裏付けとして重視できず、役員会に処分を任せる慣習があったとは言えないとした。二審判決を取り消し、さらに審理させるため二審に差し戻すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
2008.02.28 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 2001年3月、当時16歳の少年Aが、小学校の給食搬入口付近で2人の少年から暴行を受け、脳の傷害により死亡した。同じ現場には、呼び出されてやって来た当時15歳の少年3人が居合わせ、暴行を止めず、Aが死ぬかもしれないと認識しながら、仕返しを恐れて救急車も呼ばずに立ち去った。Aの母は、この3人は暴行を止めず救護もしなかった責任があり、その両親には監督を怠った責任があるとして、慰謝料3000万円などの支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官と共同で、3人にはAの命への危険を増やした責任として通報する義務があったとした。仕返しの恐れには警察の保護や匿名の通報で対応できたから、通報しなかったことは違法で、二審判決を取り消してやり直させるべきだとした。
反対意見
2007.12.13 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 郵政事務官として採用された職員は、採用前の公務執行妨害事件で1973年に懲役4月・執行猶予2年の有罪判決を受けて確定したが、職場に話さず、約26年11か月にわたり郵便集配の仕事を続けて給与を受けていた。2000年に匿名の電話をきっかけに有罪判決が判明し、郵便局長は、法律の定めにより判決確定時に職を失っていたとする通知を職員に渡した。職員は、今になって失職を主張するのは信義に反し権利の濫用だ、勤務の継続で新たな雇用関係ができたなどとして、職員としての地位の確認と給与の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑の言渡しが効力を失った後も約25年勤務を続けたことで公務への信頼は回復しており、転職の難しい50歳で退職手当もなく身分を奪うのは不利益が大きすぎるとした。信義則などに照らし、今になって失職扱いすることは許されず、二審判決のうち請求に関する部分を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
267件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2009.01.22 第一小法廷 判決 | 富山の組長夫妻射殺事件の死刑 共犯者とされた人物が自身の裁判で無罪となった事実は、この事件の判断を左右しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2009.01.22 第一小法廷 判決 | 過払金の時効はいつ始まるか この取引は2005年3月まで続き、時効期間が過ぎる前に訴えが起こされたので時効は完成していないとして、業者の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2009.01.22 第一小法廷 判決 | 相続人による預金取引履歴の開示 相続人の一人は他の相続人の同意なしに単独で開示を求められ、相手が相続人なら秘密保持の問題は生じないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2009.01.15 第一小法廷 決定 | 競業会社の関係者と帳簿閲覧の拒否 親子で同じ手続で申請しても拒否の理由は別々に判断する。申立人はB社の株主でなく役員の事情もないため、一部許可の結論は維持し抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2009.01.15 第一小法廷 決定 | 不開示文書を裁判所だけが見る審理 法律は提出義務などの有無を判断する場面に限ってこの手続を認め、情報公開訴訟で証拠を調べる方法としては、あえて採用していない。 補足意見泉徳治の意見 宮川光治判事も補足意見 開示を求める側が文書を見る権利を放棄しても、国の側や上級審の問題は残るため、明文の規定なしに裁判所だけが文書を見る審理はできないと述べた。一方、新たな立法でこの審理を導入することは、裁判の公開を定めた憲法82条に違反せず、国会の裁量の範囲内だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2008.12.11 第一小法廷 判決 | 遺産分割調停調書による建物の登記 二審判決を破棄し、一審判決も取り消して、登記官の却下決定を取り消した。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2008.11.27 第一小法廷 判決 | 源泉所得税の納付遅れと課長の責任 課の規模から通常業務を部下に任せたのは非難されず、関わる部下3人全員が怠って期限を過ぎる事態は容易に想定できなかった。 補足意見泉徳治の意見 課長には部下への指導を怠るなどの過失が明らかにあるが、多額の加算税を取られた前例がうかがえず、重大な過失とまで評価するのはためらわれるとして結論に賛成した。また、仮に重大な過失があっても、損害が複数の職員の行為で生じた以上、職務上の立場や原因の程度に応じて賠償の範囲を判断すべきだったと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2008.11.04 第一小法廷 決定 | 留学生の強盗殺人と無期懲役の維持 素直な供述と反省、若さ、日本での前科がないことなどから、無期懲役の維持が著しく正義に反するとはいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.10.16 第一小法廷 決定 | 赤信号の「殊更に無視」の意味 赤信号とはっきり認識していなくても、信号に従うつもりがなく、赤でも無視する意思で進めば当たるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.09.30 第一小法廷 決定 | 警察官の取調べメモの証拠開示 開示命令を認めた高裁の判断は結論として正しいとして、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.09.10 大法廷 判決 | 土地区画整理の事業計画と裁判 事業計画の決定は裁判で取消しを求められる処分に当たるとして過去の判例を変更し、一審と二審の判決を取り消して審理を静岡地裁に差し戻した。 補足意見泉徳治の意見 藤田宙靖判事・近藤崇晴判事も補足意見 事業計画の決定と公告の本質的な効果は、自治体に事業を行う権限を与える点にあるとした。そのため所有者が換地処分を受ける立場に置かれることが裁判の対象となる本来の理由で、建築の制限は付随的な効果だと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2008.07.17 第一小法廷 判決 | 本庄保険金殺人事件の死刑 計画的で悪質な犯行で2人の命を奪い、反省もないため、共犯者が無期または有期の懲役でも死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.07.17 第一小法廷 決定 | 資源・ごみ集積所と区条例の罰則 職業の自由や平等などの憲法違反の主張は前提を欠き、適法な上告理由に当たらないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.07.17 第一小法廷 判決 | 入会権の確認と訴えに加わらない住民 二審判決を破棄して一審判決も取り消し、原告と被告の住民のほかに構成員がいないかを確認して審理を尽くさせるため、鹿児島地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2008.07.14 第一小法廷 決定 | 1億円ヤミ献金事件の共謀 記録を調べても、高裁の判断を取り消すべき事情はなく、被告人の共謀を認めた判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.07.10 第一小法廷 判決 | 仮差押えの損害と再度の賠償請求 所有者らは先の裁判で買収金の受領妨害も主張し、仮差押え中で損害額も未確定のため併せた請求は期待しにくく、相手方も損害を認識していた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2008.07.10 第一小法廷 判決 | 特許の訂正は請求項ごとに判断 請求項1の訂正を検討しなかった特許庁の決定は誤りとして請求項1の取消しを取り消した。残りの請求項についての上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2008.06.25 第一小法廷 決定 | 反撃後に倒れた相手への暴行と過剰防衛 2つの暴行は時間も場所も続いているが性質が明らかに異なり断絶があるので、全体を1個の過剰防衛とはみなせない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.06.23 第一小法廷 決定 | 罰金を労役に換算するときの端数 これに反する判断をした高裁判決は、上告理由となる高裁の判例に当たらない。端数を1日に換算すると明示する実務も違法ではない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.06.12 第一小法廷 判決 | 取材協力者の番組への期待と編集の自由 本件は負担も確約もなく例外に当たらないとして、3社の賠償責任を否定した。説明する約束もないので、内容変更を説明する法的義務もないとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
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