| 2008.04.14 第一小法廷 判決 | 原発用地の交換と入会権の処分の慣習 この集落には役員会の全員一致で処分を決める慣習が成立していた。交換契約は有効で、住民らの上告を退けた。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事も反対意見 地区団体の規約は登記のために急いで作られたもので、過去の土地売却も慣行の裏付けとして重視できず、役員会に処分を任せる慣習があったとは言えないとした。二審判決を取り消し、さらに審理させるため二審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2008.02.28 第一小法廷 判決 | 暴行現場にいた少年らの救護義務 死ぬかもしれないと認識していても、仕返しの恐れを克服して救護する法的義務まではなく、体を動かしたことで危険が増えたともいえない。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事も反対意見 横尾裁判官と共同で、3人にはAの命への危険を増やした責任として通報する義務があったとした。仕返しの恐れには警察の保護や匿名の通報で対応できたから、通報しなかったことは違法で、二審判決を取り消してやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2007.12.13 第一小法廷 判決 | 有罪判決を隠した郵便局員の失職 失職後に競争試験や選考を経たとの主張立証もなく、事実上勤務を続けても新たな雇用関係はできないとして、職員の上告を退けた。 反対意見泉徳治の意見 刑の言渡しが効力を失った後も約25年勤務を続けたことで公務への信頼は回復しており、転職の難しい50歳で退職手当もなく身分を奪うのは不利益が大きすぎるとした。信義則などに照らし、今になって失職扱いすることは許されず、二審判決のうち請求に関する部分を破棄して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2007.10.10 第一小法廷 決定 | ホテルでの強盗強姦と被害者証言の信用性 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事も反対意見 横尾裁判官との共同の意見で、疑わしきは被告人の利益にという原則に照らし、強盗強姦罪を認めるには合理的な疑いが残るとした。最高裁は、経験則や論理法則に反するとまではいえなくても、事実認定に不合理な点があれば正すことができると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2007.06.13 大法廷 判決 | 小選挙区の一票の格差と政見放送 政党にも選挙運動を認めるのは政策本位の選挙のためで合理的であり、政見放送を政党だけに認めても裁量を超えないとした。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事・田原睦夫判事も反対意見 1人別枠方式による区割りは選挙権の平等に反し、既成政党を優遇する選挙運動の規定も有権者の知る権利などを妨げるので憲法違反だとした。選挙を無効にはせず、判決で違法だと宣言すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2006.10.26 第一小法廷 判決 | 村の公共工事入札からの業者排除 長年の実績がある会社を形式的に村外業者とみて、それだけで一切指名しなかったのなら、極めて不合理で、違法でないとした二審の判断は誤りだ。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事も反対意見 村内業者を優先する運用は村の利益につながる合理的なもので、法令にも違反せず、判断材料が乏しいまま法の趣旨に反すると断じるのは早計だとした。会社自身もこの運用が続くことを前提に損害を計算しており、村内業者と認められない以上、請求は退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2006.10.05 第一小法廷 判決 | 裁決書を作らなかった退去強制 本人は不法残留を争わず、当時は迫害の訴えも難民申請もしていなかったので、書面がなくても違法な手続とまではいえない。 反対意見泉徳治の意見 裁決は退去強制を決める最終判断で本人に重大な影響を与えるため、明文で義務づけられた裁決書を作らなかったことは取消しの理由にあたり、大臣は裁決をやり直すべきだとした。本人が退去強制の理由を争っていなくても裁決書の必要性は変わらず、裁判所は処分の手続を厳格に審査すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2006.10.04 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(2004年選挙) 国会は判決後に協議を始め、4増4減の法改正も実現した。今後も制度の枠組みの見直しを含め、差を縮める検討を続けるべきだとした。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事・滝井繁男判事・才口千晴判事・中川了滋判事も反対意見 差が2倍以上になると一部の住民に実質的に複数の票を与えることになり、憲法に違反するとした。少なくとも当初の趣旨どおり人口に比例して定数を配分し直すべきで、選挙は無効にせず違法と宣言すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2006.06.01 第一小法廷 判決 | 再就職職員の給与補てんと監査請求期限 請求は報道の約6か月後で、相当な期間内とはいえない。全国紙の記事の一部の誤りや、市議会での説明が9月だった事情があっても変わらない。 反対意見泉徳治の意見 4月の記事は補正予算の成立の見通しが主題で、支出が済んだことを明確に書いておらず、市議会議員や監査委員も気づかなかった以上、住民が知ることができたとするのは酷だと述べた。住民が知ることができたのは各紙が報じた2000年9月9日で、約50日後の請求は適法だから、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2006.04.20 第一小法廷 判決 | うその公文書の一部非開示と県の賠償責任 対象67文書のうちうその文書は6文書で、他の文書と争点が共通しており、県初の訴訟として最終判断を求めたことなどから、取り消さずに争い続けたことも違法ではない。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事も反対意見 うその文書を作ったのも開示を判断したのも同じ県財政課の職員なので、組織全体として虚偽を知っていたとみるべきで、伏せたのは少なくとも過失による違法だとした。仮に担当職員だけをみても、記載が極めて不自然なので真偽を調べる義務があり、それを怠った過失があるから、審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2005.12.15 第一小法廷 判決 | 市の食糧費と監査請求の期限 支出は220件を超えるが、団体は約3か月で分析を終え、その後さらに約25日たって請求した。件数の多さは判断を左右しないとした。 反対意見泉徳治の意見 市は相手方出席者の情報などを隠し、市民は食糧費の支出が適正か判断できず、市は説明責任を果たしていなかった。この特殊な事情を考えると、約4か月弱たっていても正当な理由があり、訴えは適法だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2005.12.08 第一小法廷 判決 | 拘置所の脳こうそくと病院転送 拘置所の医師は必要な治療をしており、診療が「生命の尊厳を脅かすような粗雑診療」だったという主張も採用できないとした。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事も反対意見 横尾裁判官と共同で、適時に転送されて適切な検査や治療を受ける利益は、それ自体が法的に保護されるものだと述べた。この利益の侵害を理由に国の賠償責任を認めるべきで、二審判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2005.12.07 大法廷 判決 | 小田急高架化と周辺住民の訴える資格 付属街路事業は鉄道事業とは別の独立した事業で、日照への影響の軽減が主な目的だとして、街路の事業地内に権利のない住民には訴える資格を認めなかった。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事・滝井繁男判事・島田仁郎判事も反対意見 横尾裁判官らとの共同の意見で、鉄道事業の認可しか争えないと、住民が勝訴しても判決の拘束力が付属街路事業の認可に及ばず、計画全体の見直しを得られないと指摘した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2005.09.14 大法廷 判決 | 海外在住の国民の選挙権 国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事・上田豊三判事も反対意見 損害賠償を認めた部分に反対した。投票できなかった精神的苦痛は数十万人に共通で個別性が薄く、金銭賠償になじまないうえ、確認の訴えという救済の道が開かれた以上、賠償を認める必要はないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | 市の局長の交際費と情報公開 御祝・餞別・見舞い・賛助・土産・お礼は非公開でよいとし、弔意・会費・懇談は審理が足りないとして高裁に差し戻した。 反対意見泉徳治の意見 交際事務は本来の事務に付随するものにすぎず、市は本来の事務への支障を立証していないから、非公開決定はすべて取り消すべきだと述べた。交際費は明確な基準のもとで公開して支出すべきで、隠せば不明朗な公費支出を招くとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2005.04.21 第一小法廷 判決 | 性犯罪被害者の証拠物の廃棄と賠償 所有権を放棄して提出した証拠物なら、廃棄が単に適正を欠くだけでは賠償を求められないとした。 反対意見泉徳治の意見 被害者が提出した証拠物が捜査に活用され適正に保管される利益は、人格的権利に由来する法的に保護された利益で、所有権放棄書に署名してもこの利益まで放棄したことにはならないと述べた。再鑑定などに備えるべき重要な証拠を年末の不用品処分で焼却したのは違法で、20万円の慰謝料を認めた一審が正しいとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2005.04.14 第一小法廷 判決 | 震災後の新築と登録免許税の還付 所有者は還付を受けられないことが別の請求の棄却確定で決まり、取り消されても得るものがないので、訴えを退けた二審の結論は維持した。 反対意見泉徳治の意見 還付は登録免許税法の請求手続と拒否通知の取消訴訟によってのみ求めることができ、特段の事情がない限り、この手続によらずに返還を求めることはできないとした。本件の訴えは適法で訴えの利益もあるが、取消請求には理由がないので、二審判決を破棄し一審判決を取り消したうえで請求を棄却すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2005.03.18 第一小法廷 決定 | 執行猶予取消と母親の即時抗告 即時抗告について別に委任を受けていても、明文の規定がない以上、弁護士でない人による代理は許されず、申立ては不適法だ。 反対意見泉徳治の意見 取消手続で最も重要な意見を述べる場面で法律が弁護士でない人の代理を認めている以上、即時抗告の代理も許され、申立ては適法だとした。執行猶予の期間はすでに過ぎて刑の言渡しは効力を失っているから、取消決定を取り消し、取消しの請求を却下すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2005.01.26 大法廷 判決 | 外国籍職員の管理職選考受験拒否 都は管理職を一体で運用しており、昇任資格を日本国民に限っても合理的な区別で、労基法3条や憲法14条1項に違反しない。 反対意見泉徳治の意見 滝井繁男判事も反対意見 特別永住者の就任を制限できるのは、政策の形成などに直接関わる職員や住民に直接公権力を行使する職員に限られ、それ以外の制限には厳格な合理性が必要だとした。課長級の職への選考の受験を一律に拒むのは広すぎる制限で、法の下の平等と職業選択の自由の原則に反すると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2004.11.18 第一小法廷 判決 | 町議会の録音テープの公開請求 条例の目的からできる限り広く解釈しても、このような場合まで公開請求は認められないとして、住民の上告を退けた。 反対意見泉徳治の意見 条例が除外するのは、変更の可能性があり公開すると弊害のある未成熟な情報であり、機械的に正確性が保たれ、公開しても弊害のないテープは公開の対象になるとした。決裁などの手続が必要だとしても、議長の命令を受けた職員が録音を終えた時点で実質的に終わったと評価でき、住民の請求を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |