小畑 和彦

2人とも前科がなく、罪を認めて反省していることなどを考えて、社会の中で立ち直る機会を与えるのが相当だとした。

男性の言いなりになっていた事情も大きく考慮はできないとして、懲役5年（検察の求刑は懲役6年）を言い渡した。

違法は重大で、被害届など直接関係する証拠は使えないとした。自白を裏付ける証拠がなくなるため、有罪にできず無罪とした。

公社の契約事務も市に準じ、契約金額も事後公開されている。公開しても著しい支障はなく、公社の正当な利益を害する合理的な理由もない。

町長に2社へ計1455万円と遅延損害金の請求を命じ、残りの請求は退け、副町長の責任は判断しなかった。

裁判所が未開示の証拠を全て調べても、被害者の特定経過や他団体の収支など弁護人の主張に合う証拠は見当たらず、その請求は退けた。

計画的で悪質、代表取締役が主導し弁償も不十分だとして実刑とし、反省なども考慮して懲役1年10か月と罰金200万円、会社に罰金400万円とした。

主張の前提となる事実がない以上、被害者らの話を記した報告書が一般に開示対象となるかは判断するまでもないとした。

後の取調べ自体に問題はなくても、最初の刑事の影響を断つ措置がなく、最初の自白の問題が後の調書にそのまま引き継がれた。

導入直後の本人確認制度を悪用し社会の信頼を損ねた責任は重く、反省の弁や贖罪寄付、前科がないことを考えても実刑は免れないとした。

辞職すれば執行猶予とする傾向は見直すべきだとし、反省や辞職、前科がないことを考えても執行猶予は相当でないとした。