英昇

処分の時点で実施が合意されていた地盤のかさ上げ計画も合理的だと評価した。そのため、許可は裁量の範囲内で適法だとし、住民らの控訴を退けた。

建設会社の取得と、その後の注文主の取得は別の出来事なので二重課税ではないとした。引渡しを拒むかは建設会社が自分で決められるので、不平等な扱いでもないとした。

管の敷設を含め、所有者は今の権利関係をめぐる民事訴訟を起こせば目的を達することができるため、この訴えを認める必要はない。

昭和29年に認定された村道や昭和48年に国から譲られた道がこの土地にあるとは認められず、大学が使用を黙って認めた証拠もない。

今回の文書は永年保存文書で目録がまだ整備されていないから、条例の附則により公開の対象に当たらない。

住民らの訴えは不適法で退けるべきだとした一審の判断と理由をそのまま認め、控訴を棄却した。

控訴にかかった費用は、控訴した人たちが負担するとした。