柴田 秀

LPSの組織や運営は民法上の組合に似ており、団体としての組織や多数決などの要件を満たさないため、「人格のない社団等」にも当たらない。

夫は保護を受けられない状態で、届出もなく支給が続いたため、資力がなくても63条により返還を命じられるとした。

税関職員の応答や申告書の受領は公的見解の表示ではなく、信義則違反はない。税関は見解の相違も明示しており、加算税を免れる正当な理由もない。

航海士にも見張りの過失はあるが主因は漁船船長の過失で、死亡の結果を考えても業務停止は重すぎるとして裁決を取り消した。

担保実行で同時に生じる源泉徴収分の債務を考慮すると納税資力があっても課税を免れ、非課税制度の趣旨に反する。

市長は断る法的理由がないと知りながら故意に処分したとして、市に弁護士費用のうち200万円と遅延損害金の賠償を命じ、残りは退けた。

業務停止は期間が限られ、法人は他にも施設を持つため償えない損害は生じない。入所者や家族の負担は法人の損害ではなく考慮できない。

加害者の両親には車を買い与えた落ち度はあるが、事件を具体的に知らず、19歳の子の統制は困難だったとして、監督責任を認めなかった。

説明会を重ね廃止を1年延期するなど手続に違法はなく、児童数の減少に対応する統廃合にも合理性があるとして、損害賠償の請求を認めなかった。

余命は少なくとも7年、就労は5年として損害を算定し、年金分は認めず、執刀医の和解金1250万円を差し引いて約2242万円の支払いを命じた。