主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2026.04.23 名古屋地裁 民事第９部
- どんな裁判
- 豊橋市は前の市長のときに、市議会の議決を経て、新アリーナを整備・運営する約230億円の契約を事業会社と結んだ。その後、計画の中止を掲げた新しい市長が当選し、契約の解除に向けた協議を申し入れた。これを受けて市議会は、議会の議決を経て結んだ契約を解除するときにも議会の議決を必要とする条例改正案を可決し、市長が再審議を求めた後も、もう一度可決した。市長は、契約の解除は市長だけが持つ権限で、議会の議決は権限を超えており違法だとして、市議会を相手にこの議決の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2026.02.26 名古屋地裁 民事第9部
- どんな裁判
- 磁気センサ（ＭＩセンサ）を作る鉄鋼メーカーの元専務が、退任後に新しい会社を立ち上げ、同じ種類の次世代センサを開発していた。メーカーは、元専務とメーカーの元社員が営業秘密を持ち出したり外部に漏らしたりしたとして2回刑事告訴し、元専務らは逮捕・起訴されたが、刑事裁判では無罪が確定した。そこで元専務と新会社は、メーカーとその社長・役員・部長を相手に、大学や取引先への圧力で開発を妨害されたことと、2回の告訴が不当だったことを理由に、合計約120億円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2024.07.18 東京地裁
- どんな裁判
- 弁護士だった男性は、無免許運転の事故で車を貸した人の刑事責任を逃れさせるため、運転した人に警察へうその説明をさせたという疑い（犯人隠避の教唆）で逮捕・勾留された。男性は取調べのはじめに黙秘すると伝えたが、検察官は約3週間にわたって取調べを続けた。その間、担当の検察官は男性の弁護士としての能力や人柄をくり返しけなした。男性は、この取調べは違法で精神的な苦痛を受けたとして、国に1100万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
24件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2004.04.07 横浜地裁 | 区画整理の清算金と市の賠償責任 共有者らが損害を知ったのは平成13年の裁決以後で時効は成立していないとし、持分に応じて計約23万円と遅延損害金の支払を市に命じた。 | 横浜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2004.01.21 横浜地裁 | 親会社のストックオプションと税金 過少申告加算税を課す処分は取り消した。明文の規定がなく、国税当局も以前は多くの例で一時所得と扱っており、申告に正当な理由があるなどのためだ。 | 横浜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2003.10.22 横浜地裁 第1民事部 | 第三セクターへの市職員派遣と給与 公社は市の政策を進める機関で、職員は主に市の計画した施設の建設を担い、期間や人数も合理的だったから、職務の免除と給与の支払いは違法でないとした。 | 横浜地裁 第1民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2003.09.24 横浜地裁 第1民事部 | マンション反対運動と会社の名誉 説明が不十分との表現は、仮に評価を下げるとしても、公益目的で前提の重要部分は真実であり、意見の範囲を超えないため違法ではない。 | 横浜地裁 第1民事部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。