小西 俊輔

賠償は損害の3〜5割に限った。1975年より前に粉じんを吸った期間や他社の建材の影響を考えたためで、肺がんの人に喫煙歴があれば慰謝料をさらに1割減らした。

破産申立ての1年以上前の行為は取り消せないという規定は、支払停止を理由とする場合だけに適用され、返せない状態を銀行が知っていた場合には及ばないとした。

当時はこの点について見解が分かれていたため、機構が受け取った時点で事情を知っていたとはいえず、利息は判決の日から付くとした。慰謝料の請求は退けた。

どちらの手術も旧優生保護法の障害を理由とする規定によるものとは認められないため、ほかの争点は判断せずに請求をすべて退けた。

会社は社員の暴言について使用者としての責任を負うとして、慰謝料と弁護士費用の合わせて44万円の支払いを命じ、それ以外の請求は退けた。

10万円の回収のため仲間を巻き込み主導した責任は重く、他の事件も併せると懲役30年でも足りないとして無期懲役とした。

平成17年度以前の分は5年の時効で消滅し、要綱も返還を求める権利を与えていないため退けた。市長の通知は取消しの対象でなく、その訴えも却下した。

平成20年度と22年度の報酬改定も、仕入れの消費税分の転嫁に一定の配慮をしており、大臣の裁量を超えていない。

男性が処分の内容を理解し、県が慎重に検討していたとしても、書面での指示を省いたことは正当化されない。