内藤 和道

裁判の前に直接請求するためにメールアドレスやSMSの宛先も役立つとして、正当な理由を認め、すべての情報の開示を命じた。

男性本人の慰謝料を2000万円、世話をしてきた息子の妻自身の慰謝料を300万円とした。孫2人自身の慰謝料は認めず、計1520万円の支払いを命じた。

却下は審査会の意見に従ったもので、審査の遅れも申請急増などでやむを得ないとして、国の賠償責任は全員について認めなかった。

損害額は落札価格の15％に消費税分を加えた額と認め、合計約5億5732万円とした。町職員の落ち度を理由とする減額は認めなかった。

開発許可は、近くに住み災害の直接被害を受けるおそれがある住民に訴える資格を認めたが、基準違反はなく適法として請求を退けた。

両社には停止された台数を上回る使われていない車両があり、それで損失を避けられたとして、国への賠償請求は退けた。

和解金は他の所得区分にも当たらず雑所得だとして、税務署長の通知を適法とし、元従業員の請求を退けた。

住民は大阪市内に住所がなく、固定資産税などの納付は乗車証の対価でもないから、乗車証の交付を受ける地位はないとし、請求をすべて退けた。

空室や不動産価格の下落は公社に予見可能で、赤字が公社の責任によらないとの証拠もないため、事情変更を理由とする減額も認めなかった。

競売の評価書に「上水道有」とあり評価額に反映されたと考えられ、不動産会社は負担金を別に払う合意もなく適法に取得したので、不公平ではない。

低い料金は入浴料金の統制を受ける浴場への優遇で、統制のない浴場に適用しなくても不合理な差別ではない。営業の自由の侵害も認めなかった。