福田 千恵子

外国人の賠償請求には相手国にも同程度の制度が必要だとする法律の条項は合憲とした。ネパールの制度に合わせて100万ルピー（約100万円）を上限とし、東京都にその支払を命じた。

不指定は支援金を受けられないという効果にとどまり、民族教育を受ける自由を直接妨げるものではないため、憲法や条約にも反しないとして、請求をすべて退けた。

夫婦に連帯して約6703万円の支払いを命じた。夫が慰謝料の一部として供託した100万円は、本来払うべき額に大きく足りず、支払ったことにはならないとした。

名ばかりの元代表取締役の責任は在任中に買われた社債の分に限った。勧誘担当者は自分が売った相手の分だけ責任を負い、受け取った配当は賠償額から差し引かないとした。

約束を破ってメンバーと会っていたので減額すべきだとの主張は、落ち度に当たらないと退けた。支払済みの分を差し引き、残り約118万円と約30万円の支払いを命じた。

広島の証人は具体的な必要性を示す資料がなく考慮しなくてよい。安城での審理は遅れを避けるため必要で、公平も害さない。

難民であることを考慮しない在留不許可は裁量の範囲を超えて違法で、迫害のおそれがある国へ送還する命令書の処分も違法だとした。

裁判所の配布文書の「一括納付不可」は運用上の注意にすぎず、法令にない無効原因を作れないとした。会計事務上の支障も無効の理由にならないとした。