仙波 厚

一審判決を取り消し、3人を懲役4年6月〜6年6月と罰金に処した。あわせて約13億円、約29億9千万円、約51億円の追徴を命じた

条約に基づいて免許証を出す権限のあるITAは実在しない。そのため、ITAから作成を任されていたかどうかに関係なく偽造に当たり、偽造の認識もあった。

ただし、この誤りは言い渡せる刑の範囲を変えないので、判決の結論には影響しないとした。

ただ、計画的で悪質な犯行で被害者の苦痛も大きいことから懲役4年は軽すぎるとして一審判決を取り消し、懲役5年とした。

証拠は使えるとして一審判決を取り消し、3人をそれぞれ懲役1年、執行猶予2年とした。

解除には質問の範囲を限る条件も付いていた。申立ては不適法だとして退けた。

廊下での立ち聞きは組合の権利を侵すものではなく、そもそも立ち聞きがあったとも認めにくいため、正当な行為とはいえないとした。一審判決を取り消し、全員に執行猶予付きの懲役刑を言い渡した。

中身の審理を尽くしていても、起訴権限の濫用による公訴棄却であっても、公訴棄却で終わった以上は補償の対象にならない。

所得調査書は審査庁に提出されておらず、審査担当者が税務署で書き写したメモは担当者が自ら集めた資料なので閲覧の対象外とし、裁決の取消請求は退けた。

病気は韓国でも治療でき、韓国でも生活できるうえ、再入国許可も得ず出国したので、裁量の逸脱や濫用はなく、請求を退けた。

証拠調べはまだだったが、申立人は処分の問題点を詳しく主張しており、これを引き継ぐ利益は申立人にも裁判所にもあるため、変更を認めるのが相当だとした。

税務署の売上の推計は不合理で、所得は申告どおりだとして、再更正のうち税額9,600円を超える部分を取り消した。国税局長の裁決への請求は退けた。