主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2000.11.08 東京高裁
- どんな裁判
- 国鉄の分割・民営化でJR東日本・JR東海・JR貨物が発足したとき、国鉄は新会社の採用候補者名簿を作ったが、国鉄労働組合の組合員の一部を名簿に載せず、その人たちは採用されなかった。労働組合は「組合員であることを理由にした差別だ」として労働委員会に救済を申し立て、労働委員会は鉄道会社に、その人たちを採用したものとして扱うよう命じた。鉄道会社3社は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2000.10.18 東京高裁
- どんな裁判
- 1987年11月、運輸大臣は空港の安全を守るための緊急措置法にもとづいて、成田空港の近くにあった空港反対派の拠点「木の根団結砦」を取り除くことを決めた。この決定を受けて、空港公団が建物を取り壊した。取り壊しの前には、千葉県警察が捜索に入り、7人を逮捕していた。建物の所有者だと主張する空港反対同盟と、そこに住んでいた2人は、除去処分の取消しと土地の占有を取り戻すための措置を運輸大臣に求めた。あわせて、国・千葉県・空港公団に損害賠償と慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2000.10.11 東京高裁
- どんな裁判
- 1997年11月、運輸大臣は小田急電鉄の小田原線・江ノ島線・多摩線の運賃値上げを認可した。この3路線を通勤や通学に使っている沿線の住民らは、値上げの前提になった複々線化工事の計画の認定などが違法だから、値上げの認可も違法だと主張した。住民らは、国に対してこの認可を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
25件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1978.05.24 札幌高裁 第四部 | 在宅投票制度の廃止と国の賠償責任 それでも、当時の国会議員のほとんどは違憲だと知ることができなかったので、故意・過失はない。一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。 | 札幌高裁 第四部
| — | 賛成 | ― |
| 1977.02.28 札幌高裁 第四部 | 農地の売主の時効取得はいつから始まるか 農地は知事の許可がなければ所有権が移らない。そのため、許可が出た1970年9月29日までは対立がなく、そこから10年たっていないので時効は完成していない。 | 札幌高裁 第四部
| — | 賛成 | ― |
| 1976.10.27 札幌高裁 | 私立高校の校地の換地処分の停止 道路になる部分は校舎や運動場の用地ではなく、騒音などが増えるのもわずかだとした。損害は軽く、お金での賠償で我慢すべきものだと判断した。 | 札幌高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1971.02.27 広島地裁 | 司法書士の認可取消しの効力停止 供託は遅れながらも済んでいて依頼者に実害はなく、認可取消しが重すぎないかは裁判で調べる必要がある。業務を再開しても監督で害は防げるとした。 | 広島地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1970.07.21 広島地裁 | 試用期間中の郵便局員の免職 免職を相当とした勤務評定も不当で、免職は違法として取り消した。一方、給与の支払いは国に求めるべきで、局長を訴えた部分は不適法として退けた。 | 広島地裁
| — | 賛成 | |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。