安久 津武人

事件の完結を前提とする担保取消しの申立ては認められない。原決定と理由は異なるが、申立てを退けた結論は正しいとして、抗告を棄却した。

催告から6か月内に仮差押えを申請したので時効の主張は認めず、一審判決を取り消して、手形金30万円と年6分の利息の支払を命じた。

取消しは同じ犯罪を裁き直すものでも、確定判決の効力を動かすものでもないから、憲法39条に反しないとした。

訴えを却下した一審の判決は誤りなので取り消し、請求に理由があるかを審理させるため、事件を旭川地方裁判所に差し戻した。

ただし、この中止は裁判所の事件処理上の判断なので当事者に申立ての権利はなく、申立ては裁判所に検討を促す意味にとどまり、退けられても不服は言えない。

1952年8月5日の選挙で新村長の当選が確定した以上、元村長の請求は利益を失ったとして、議会招集の適否は判断せず控訴を退けた。

差戻し後の関与を禁じる別の規定を準用すべきだとの見解もあるが、条文の文言から賛成しがたく、他に関与できない理由もないとした。

買値の申出を促した時刻が午前10時5分、終了の告知が11時5分との記載は、満1時間たった瞬間に終えた意味と読め、違法はないとした。

競売は主に裁判所の職権で進むので、開始後に債権者が死亡しても、権利実現の必要がなくならない限り手続は中断しない。

ほかに手続の停止処分もなく、不服申立ての裁判前にした競落許可は違法でないとし、許可を妨げる理由もないとして申立てを退けた。