伊賀 和幸

法律等で生命や生活の平穏が侵害された事実も具体的な危険も認められない。憲法改正の発議は国会に委ねられ、国民各人の決定権も保障されない。

権利は基本的に財産権で、事業の公益性、補償金の支払、開門の悪影響や工事の目途なしを考え、救済は賠償までとした。

誤嚥があったとしても、石綿肺や肺がん手術による肺機能低下が原因だとして因果関係を認め、肺炎などを理由に賠償額を減らす主張も退けた。

ダム建設には地元の書面同意が要るとした覚書があっても結論は変わらない。ただし県などは今後も地元の理解を得る努力が求められる。

学校は指定の要件を欠くので、省令の規定を削除しなくても指定された可能性は高くなく、削除と損害に因果関係はない。削除の違法性は判断不要とした。

社内外の残業は発症前1か月で約100時間57分に及び業務は過重で、他に目立つ健康上の危険要因もなかった。

土地の登記や売買契約書、墓地・農地転用の許可の見込み、住民説明会などの調査が不十分で、事業で返済できるかを確認していなかった。