大石 一宣

反則金をすでに納めた人は、返還を求める民事の裁判で争うしかないとして、一審の判決を取り消し、訴えそのものを門前払い（却下）した。

相続税の評価で考慮するのは一般的で客観的な事情に限られる。経営に参加できないことも、配当を受ける権利以外に財産的価値はないので、価格に影響しない。

解雇提案中の賞与を止める根拠は慣習や規定に見当たらず、減額の理由もないので、会社は未払いの賃金と賞与約247万円と毎月約11万円を払う義務がある。

勤勉手当の減額は本件が初めてだが、法規の正しい適用で、国の監査の指摘を受けた措置でもあり、報復とはいえないとした。

職員が同調した反戦青年委員会の違法な行動を背景に考えると、職場秩序や公社の信用を害するおそれが強く、休職は有効として申立てを退けた。

差し引きは欠勤の5〜6か月後だったが、少額で生活を脅かすおそれがなく、給与改定で過払いも解消していたので、全額払いの原則の例外として許されるとした。

ほかの解雇理由も認められず解雇は無効とし、従業員として扱うことと賃金の仮払いを命じた。時間外労働の禁止で得られなかった賃金の仮払いは、急ぐ必要がないとして退けた。

男性の所得は本人の船の半年分の収益と、その船の分の補償金を合わせた約99万円だとし、これを超える部分の課税を取り消した。

元組合員は自分で選んだ役員の決定に従い、自らの意思で参加したといえる。損害賠償を理由とする相殺は認めなかった。遅延損害金は訴状が届いた翌日から付くとした。