藤田 昌宏

人口密度の低い地域同士で大きな格差が生じることも、それだけで国会の裁量権の行使が不合理になるわけではないとした。

妻と母は情に基づき軽率に保証し、会社も意思確認や説明をしなかった。身元保証法5条により責任を全部免除し、請求を退けた。

しかし、訓告を受けたことで給与区分が下がることは勤務成績の評価とはいえない。隠した事情も府の仕事と関係がなく、勤務にも問題はなかったので、免職の理由にはならないとした。

記録の持ち帰りと廃棄は市の情報管理の決まりに違反するが、外に流出しておらず動機も悪質でないため、停職3日は重すぎるとして処分を取り消した。

運転士の不安は個人の主観的なものにとどまる。市は部品交換などの対策をとっており、安全に配慮する義務の違反や不法行為はないと判断した。

元警察官の顧問が強い言葉で事情聴取をしたことは違法だとして、顧問と会社に12万円の賠償を命じた。うつ病との因果関係と、他の2人の責任は認めなかった。

排煙は住民の地区に届き、アンケートから体調不良も認められ、因果関係があるとした。原因物質の特定は不要で、施設の公共性も操業を認める理由にならないとした。

会社の測定結果は測定条件などに疑問があり安全の裏付けにならず、解体家屋の廃材を今後十分に分別することも困難だと判断した。

生き物を苦しめた責任は軽くないが、男性の体が不自由になった事情なども考え、罰金15万円とした。

動機に酌むべき点はなく手口も極めて残虐で、若さや前科がないことなどを最大限考えても、求刑どおり無期懲役が相当だとした。

父子は暴行や脅しで自由を奪われて電話させられ、男もそれを認識していたとして、金を受け取る権限があると思ったとの主張を退けた。