田中 一美

評定自体や陳謝は経済的地位の向上に関わらず対象外だ。慰謝料は、取消しで解消されないほどの精神的損害を示す証拠がなく認めなかった。

市民の不安に一定の根拠があるのに、法人は対案を示さず強硬な態度をとったため、解除には相当な事由があり有効として、地位確認の請求を棄却した。

再断裂などの危険についての手術前の説明は不十分だったが、説明していても別の選択をした可能性が高いとはいえず、後遺障害との因果関係を認めなかった。

長男が別の老人を所有者と紹介して印鑑を変更した経緯や筆跡の酷似などから、署名押印は長男の偽造で、届出は無効だと認めた。

南ブロックでの実績や事業の一体性などから、相手を選んで結ぶ随意契約には合理性があり、見積書が1者分だけでも違法ではない。

原状回復の命令は許可を取り消さなくても出せ、取り消しても命令が義務づけられるわけではないとした。

適切な処置で障害を軽減できた高度の可能性を認めたが、何らかの障害が残った可能性もあり、逸失利益と介護費用は7割を負担させた。

幼稚園から100メートル以内の土地には別会社の本棟と道路があり、パチンコ店等の営業用ではない。営業所は建物自体で、距離制限違反はないとした。