増田 純平

内示が年度末の3月26日以降と異例に遅く、事件前からの計画という市の主張は採用しなかった。市に各100万円の賠償を命じた。

保険会社に賠償責任につながる一般的な説明義務はなく、確認欄への押印を促した事実も認められないとして、賠償と慰謝料の請求も退けた。

早くステロイドの大量点滴を受けていれば視力は0.1超0.6以下まで回復した蓋然性があるとして、失明に近い状態との差の分について賠償を認めた。

組合加入を理由にした配車差別、誠実な団体交渉の拒否、組合脱退の働きかけは、いずれも不当労働行為に当たるとした。

男性も説明を聞かず担当者に任せ、損失を知りながら取引を続けた落ち度があるとして6割を差し引き、損失の4割の約868万円の賠償を命じた。

工事費と慰謝料の計59万7415円と遅延損害金を市に支払わせるべきだとして、市の控訴を退けた。

飲酒歴や吸引への抵抗を理由とする賠償の減額を認めず、月25万円の収入を基に将来の減収分を算定し、妻に約4466万円、子に各約1389万円の支払いを命じた。

利息制限法の上限年3割を超えて払った分も有効な弁済とみなし、一審判決を変更して、保証人に残元本37万7726円と年30%の遅延損害金の支払を命じた。

危険を知り得た後も売却せず損害を広げたとして2人の落ち度を5割とし、印刷業の男性に約158万円、大工の男性に約337万円の支払いを命じた。

再手術が必要な症状が早い時期に出ていたとは認められず、診察や説明の不足で再手術が遅れたとはいえないとした。

投資家側にも説明書を読まない、売らずに放置したなどの落ち度があるとして賠償額を4〜7割減らし、当初の投資家ごとに約123万〜626万円の支払いを命じた。

共済の条項は地震で出火した火災に限られるとして共済団体に1980万円の支払いを命じた。地震保険の成立や説明不足の賠償責任は認めなかった。

弁明の機会を与え、教授会にもはかっており、手続きに欠陥はないとした。学生の精神的打撃の大きさなどから、停職1年は重すぎないとした。

会社には汚染を防ぐ特別な配慮の義務があり、過失がないとはいえないとした。休業損害は平均賃金をもとに2日分2万2740円、慰謝料は2万円とした。

出火が地震によるとは認められないが、通信障害や断水など地震による消火力の低下で延焼したと認め、保険金の請求をすべて退けた。

ヘルニアはむしろ加齢による変化を基盤に発症したとうかがわれ、再発に当たらないので、不支給は違法でなく、運転手の請求を退けた。

残業協定の拒否や兼用車台の牽引拒否という会社の主張も退け、賃金差額、慰謝料各50万円、弁護士費用など1人約627万〜835万円の支払を命じた。

経営者にも資料を慎重に検討しなかった過失があるとして損害を3割減らし、弁護士費用を含め約3973万円の支払いを命じた。

無償で渡した別の土地は違法な契約による給付で返還を求められず、所有権は相手側に移ったとして、名義人への登記抹消の請求は退けた。