岡部 純子

東京電力が払った賠償金を差し引いて不足分を認めた。事故後に妊娠して生まれた子の請求や、指定解除の早かった地域の不動産損害は退けた。

登校を再開するときの支援、ネットの書き込みへの対応、補習、受験、卒業式に関する学校の対応には、違法な点はないとした。

聴聞は処分の相手である証券会社に対して退職前に行われ、手続は違法でない。不都合行為者の決定も、当時の規則に弁明手続がなくても効力は左右されない。

損害額の立証は極めて困難だとして裁判所が相当な額を定め、本部に4人へ100万〜600万円、計1140万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

元市長は違法と分かり得たので賠償責任を負い、弁護士等への相談や補助金の必要性が高いことは責任を否定する理由にならない。

未遂に終わったこと、被害者の発言がきっかけの面もあること、自首や謝罪文などを考慮しても、実刑が相当とした。

住宅密集地での発砲の危険性や累犯前科を重く見る一方、従属的立場、投降、被害の大半の回復も考慮し、懲役15年とした。

走行中に児童の動きに注意する義務の違反は、注意を尽くしても事故を防げたとは言い切れないとして認めなかった。

手口は残虐で責任は極めて重いが、殺害の計画性がなく、前科も罰金1件のみなどの事情から、死刑を避け無期懲役とした。

交通系カードの履歴判明後に「自宅から一緒」を「途中で合流」に変えた点や家族の口裏合わせも、故意の嘘や通謀とまでは認められないとした。

普段と違う様子は引継書なしで休んだこと程度で、銀行が自殺の危険を具体的に認識できる状況になく、業務を軽くするなどの義務はなかったとした。

展示動物の基準は財務のルールではなく、社会教育上の損失も財務上の損害に当たらないため、譲渡を違法とする理由にならないとした。

治療費や乳房再建費の賠償は認めず、精神的苦痛への慰謝料100万円と弁護士費用20万円の計120万円の支払いを病院の設置者に命じた。