佐々木 愛彦

他の3人の請求は退けた。投稿は不法行為と認められず削除を認めず、謝罪文の掲載も賠償で足りるとして必要ないとした。

事前の警告後も改めず、投稿も正当な論評を超え、催告後も信頼回復の措置をとらなかったとして、オーナー排除目的との主張も退けた。

「死ねよ」などの侮辱を含む資料や、提訴自体を非難する資料の配布を差し止めた。政府批判や判決批判まで一律に禁じることは認めなかった。

偽装請負を日常的に長く続けていたことから、法の規制を免れる目的が推認され、下請け会社の解雇後の承諾でも契約は成立する。

実質的に議員の経営と推認できても当然に違法ではなく、共謀の証拠もない。業者が1社のみの随意契約に裁量の逸脱もない。

座標が加わり公図と同じ情報とはいえず、生命や財産などを守るために公にする必要性も認められないとした。

年金を受け取った後も、職員に学費を尋ねられた際や収入申告書で届け出ず、隠したといえる。学資保険の判決は事案が異なり、根拠にならない。

航海士の過失による賠償請求権は一応認められるが、金額の証明が足りないため、審理を尽くす必要があるとして、原決定を取り消し審理を差し戻した。

管理職手当がなくなり手当が減ったうえ、課長の代行決裁の権限も失ったので不利益処分に当たり、委員会は審理を開始すべきだったとした。