菊池 憲久

男の子に落ち度はなく警察官の過失は大きいとして、本人の慰謝料を計2470万円、両親に各300万円、兄に100万円、双子の妹に200万円と認めた。

二女の出生時、親は法律上すでに女性で、民法の「父」に当たらず、生物学上の母子関係もないため、血縁があっても認知を求めることはできない。

長時間労働、20日間の連続勤務、厳しいノルマの負荷を全体で「強」と評価した。店のレジの金の出し入れも、業務外の原因ではなく病気の影響とした。

新規則は不利益変更で合理性の立証がなく、手当や退職金差額の支払いを命じた。定期昇給は効力停止のままで、復活の合意もないため認めなかった。

葬祭料は、死亡を知った翌日から2年の時効が過ぎた後の請求だった。会社が手続をすると思っていた事情は妨げにならないとした。

再建計画に合理性があり、利益が目標を上回っても削減の必要性は消えず、退職条件、高年齢順などの人選基準、組合との協議も相当とした。

業務以外の原因や本人側の要因はなく、うつ病などの発病と自殺は業務に潜む危険が現実になったものだとした。